平成２４年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第５号） 平成24年３月６日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成24年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第２号 平成24年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第３号 平成24年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第４号 平成24年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第５ 議案第５号 平成24年度北九州市
渡船特別会計予算について第６ 議案第６号 平成24年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第７ 議案第７号 平成24年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第８ 議案第８号 平成24年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第９ 議案第９号 平成24年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第10 議案第10号 平成24年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第11 議案第11号 平成24年度北九州市
公債償還特別会計予算について第12 議案第12号 平成24年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第13 議案第13号 平成24年度北九州市
土地取得特別会計予算について第14 議案第14号 平成24年度北九州市
駐車場特別会計予算について第15 議案第15号 平成24年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第16 議案第16号 平成24年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第17 議案第17号 平成24年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第18 議案第18号 平成24年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第19 議案第19号 平成24年度北九州市
介護保険特別会計予算について第20 議案第20号 平成24年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第21 議案第21号 平成24年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第22 議案第22号 平成24年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第23 議案第23号 平成24年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について第24 議案第24号 平成24年度北九州市
上水道事業会計予算について第25 議案第25号 平成24年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第26 議案第26号 平成24年度北九州市
交通事業会計予算について第27 議案第27号 平成24年度北九州市
病院事業会計予算について第28 議案第28号 平成24年度北九州市
下水道事業会計予算について第29 議案第29号 付属機関の設置に関する条例の一部改正について第30 議案第30号 北九州市事務分掌条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市事務分掌条例等の一部改正等について第32 議案第32号 北九州市手数料条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市地域活性化・
公共投資臨時交付金基金条例の廃止について第34 議案第34号 北九州市市税条例の一部改正について第35 議案第35号 北九州市印鑑条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例について第37 議案第37号 北九州市
市民センター条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市介護保険条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第41 議案第41号 北九州市
環境影響評価条例の一部改正について第42 議案第42号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく地域準則を定める条例の一部 改正について第43 議案第43号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第44 議案第44号 北九州市
農業用施設維持管理基金条例の一部改正について第45 議案第45号 北九州市
道路占用料徴収条例の一部改正について第46 議案第46号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改 正について第47 議案第47号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第48 議案第48号
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第49 議案第49号
西日本宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第50 議案第50号 損害賠償の請求に関する訴えの提起について第51 議案第51号 負担付き寄付の受納について第52 議案第52号 日豊本線小倉・
西小倉間紫川東線架道橋及び紫川橋りょう改築（日豊本線 等）工事委託協定の一部変更について第53 議案第53号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第54 議案第54号 損害賠償の額の決定及び和解について第55 議案第55号
包括外部監査契約締結について第56 議案第56号 指定管理者の指定について（北九州市
障害者スポーツセンター）第57 議案第57号 平成23年度北九州市
一般会計補正予算について第58 議案第58号 平成23年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算について第59 議案第59号 平成23年度北九州市
中央卸売市場特別会計補正予算について第60 議案第60号 平成23年度北九州市
渡船特別会計補正予算について第61 議案第61号 平成23年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算について第62 議案第62号 平成23年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算について第63 議案第63号 平成23年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について第64 議案第64号 平成23年度北九州市
公債償還特別会計補正予算について第65 議案第65号 平成23年度北九州市
産業用地整備特別会計補正予算について第66 議案第66号 平成23年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第67 議案第67号 平成23年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計補正予算について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第67 議案第67号まで出席議員 （61人） １番 村 上 幸 一 ２番 鷹 木 研一郎 ３番 日 野 雄 二 ４番 渡 辺 均 ５番 香 月 耕 治 ６番 戸 町 武 弘 ７番 三 原 征 彦 ８番 佐々木 健 五 ９番 吉 田 通 生 10番 片 山 尹 11番 中 島 慎 一 12番 加 来 茂 幸 13番 新 上 健 一 14番 井 上 秀 作 15番 後 藤 雅 秀 16番 奥 村 祥 子 17番 木 村 年 伸 18番 佐 藤 茂 19番 田 仲 常 郎 20番 西 田 一 21番 上 野 照 弘 22番 奥 村 直 樹 23番 大久保 無 我 24番 永 岡 啓 祐 25番 奥 永 浩 二 26番 濵 野 信 明 27番 白 石 一 裕 28番 森 本 由 美 29番 福 島 司 30番 松 井 克 演 31番 長 野 敏 彦 32番 馬 場 一 榮 33番 世 良 俊 明 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 浜 口 恒 博 37番 河 田 圭一郎 38番 吉 河 節 郎 39番 西 豊 磨 40番 山 本 眞智子 41番 木 下 幸 子 42番 本 田 忠 弘 43番 渡 辺 徹 44番 成 重 正 丈 45番 岡 本 義 之 46番 桂 茂 実 47番 木 村 優 一 48番 赤 松 文 雄 49番 井 上 真 吾 50番 柳 井 誠 51番 原 田 里 美 52番 荒 川 徹 53番 石 田 康 高 54番 野 依 謙 介 55番 八 記 博 春 56番 藤 沢 加 代 57番 波 田 千賀子 58番 大 石 正 信 59番 宮 﨑 吉 輝 60番 山 本 真 理 61番 中 村 義 雄欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 﨑 茂 会計室長 加 藤 憲 治 総務企画局長 技術監理室長(兼務) 古 賀 敬 三 財政局長 江 本 均 市民文化 スポーツ局長 片 山 憲 一 保健福祉局長 垣 迫 裕 俊 子ども家庭局長 西 本 祥 子 環境局長 今 永 博 産業経済局長 石 松 秀 喜 建設局長 藤 澤 常 憲 建築都市局長 林 田 康 孝 港湾空港局長 中 﨑 剛 消防局長 櫛 井 正 喜 水道局長 吉 田 一 彦 交通局長 西之原 鉄 也 病院局長 南 本 久 精 選挙管理委員会 教 育 長 柏 木 修 事務局長 上 門 道 夫 人事委員会 事務局長 竹 下 貞 夫 監査事務局長 鈴 木 雅 子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 末 松 茂 次長 冨 田 孝 廣 議事課長 中 江 辰 生 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第67 議案第67号まで
○議長（佐々木健五君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第67 議案第67号までの67件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。32番 馬場議員。
◆32番（馬場一榮君） おはようございます。
ハートフル改革市民連合の馬場一榮でございます。会派を代表して一般質疑を行います。 きょうも悪天候の中、傍聴に来ていただきました。市長並びに執行部の皆さんの前向きな答弁を期待いたします。 間もなく東日本大震災から１年を迎えます。私も、去年３月、５月、10月と、被災地を３度訪れました。非常に厳しい現実の中で必死に頑張っている被災地の皆さん、また、本市で頑張っている200名を超える被災地の皆さん、そして、それを何とか支えたいという釜石市派遣の本市職員、あるいは、絆プロジェクトで支えている多くの皆さん、そして、ロシナンテスや
ホームレス支援機構など現地で必死に頑張っているＮＰＯの皆さん、また、多くの市民の皆さんから４億円を超える義援金をいただきました。決して十分ではありませんが、懸命に頑張っている皆さんを末永く支えていくことが一番重要だと考えています。来年度も本市の絆プロジェクトが継続されることを評価しながら、私自身並びに我が会派も、震災復興、復旧に向けて全力を挙げて頑張っていく決意を申し上げておきます。 また、昨年の東日本大震災は、さまざまな課題を私たちに突きつけましたが、人々のきずなあるいは生活の協同の意味とその重要性を改めて認識することになりました。また、孤独死や無縁社会といったテーマがクローズアップされる中で、地域の助け合い、支え合いの減少といったことも問題視されるようになりました。 そこでまず、地域のコミュニティーのあり方についてお尋ねいたします。 本市においても、1993年、平成５年４月、北九州市
高齢化社会対策総合計画の中で
市民福祉センターの整備方針が盛り込まれ、さまざまな取り組みがなされてきました。しかし、一口に
地域コミュニティーの活性化といっても、その内容は一様ではなく、さまざまな分野が複雑に絡み合うテーマでもあります。 そのような中、本市では、社会情勢や個人の生活スタイルの変化に対応できる新たな
地域コミュニティーづくりを目指して、地域団体の代表者や学識経験者、民間人などで構成する北九州市
地域コミュニティ活性化を考える懇話会を昨年12月に設置しました。今後、さまざまな視点から活性化の方策などについて幅広い意見を聴取して、ことしの８月までに報告書を作成することになっています。この報告書をもとに調査、検討を行い、必要な事業については2013年度、平成25年度から実施することにしています。 そこで、これらに関連して、私がかかわっている門司区大里東校区の
まちづくり協議会の活動の実態を報告しながら質問させていただきます。 我が大里東校区は、比較的遅く2005年、平成17年に
まちづくり協議会が発足しました。それまで校区の行事は敬老祭と町内会長の忘年会だけでありました。発足と同時に、
グラウンドゴルフ大会、もちつき大会、敬老祭、大東フェスタなど活発に行事が行われるようになりました。 現在、
まちづくり協議会は、総務・広報、防犯・防災、保健・福祉、施設管理、
青少年健全育成部会があり、約1,000人が集う夏祭りの大東フェスタ、約500名が参加をする敬老祭、そして、もちつきなど、校区全体の大きな行事は実行委員会を結成して行っています。また、各部会においても、総務・広報部会の
まちづくり便り発行、防犯・防災部会の週２回のパトロールカーによる防犯パトロール、保健・福祉部会の健康祭り、ラジオ体操、ウオーキング、
青少年健全育成部会のグラウンドゴルフ、ドッジビーなどさまざまな行事が開催され、老若男女を問わず活発な交流が行われているところであります。 このように、私は、本市が1994年度、平成６年度にスタートした
市民福祉センターを拠点とする
まちづくり協議会による地域づくり、まちづくり活動の提起は大変大きな意義があったと考えています。今後、懇話会の意見を聴取し、事業化していくとのことですが、同懇話会で主な議論の内容と、現在のコミュニティーの問題点、課題についてどのように認識しているのか、本市が目指す
地域コミュニティーのあり方とあわせてお尋ねいたします。 次に、地域における健康づくり事業についてお尋ねいたします。 ２月18日に、門司区の地域でＧＯ！ＧＯ！
健康づくり報告会が行われました。私も、地元の活動について、パワーポイントで活動報告をまとめ、参加しました。 門司区では、21の
まちづくり協議会のうち18の
まちづくり協議会で健康づくり事業が行われています。市民センターを拠点とした市民主体の健康づくりの推進については、市が実施した平成22年度施策評価で、おおむねよい状況とまでは言えないＣという大変厳しい評価でありました。
健康マイレージ事業参加数など、目標値をクリアできてないとのことであります。しかし、私は、実際にこれだけの事業が行われ、確実に多くの人が健康になっているわけですから、数値であらわせないにしても、もっと高い評価をしていいと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、来年度、この市民主体の健康づくり推進の評価結果を踏まえ、どのように事業展開を図り、目標の達成を目指すのか、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 次に、小倉駅新幹線口のにぎわいづくりについてお尋ねいたします。 本市は昨年４月に、ＪＲ小倉駅新幹線口のＡＩＭビルの基本コンセプトを、これまでの輸入促進施設から、はぐくみの拠点ＡＩＭとして、ビジネス、交流、人材、物を育てはぐくむ場に転換を図ることとし、現在、着実に活性化策も進められています。更に、2010年、平成22年12月には小倉記念病院が移転し、ことし８月には仮称北九州市漫画ミュージアムが開設されます。 また、整備予定の新球技場については、市民に夢と感動を与え、見るスポーツの機会を提供するため、プロ、アマを問わずサッカーやラグビーなどのレベルの高い試合や大会を中心に開催できる施設として検討を行っています。サッカーやラグビーなどの球技専用の施設、おおむね２万人が収容できる施設、多くの人が訪れやすい施設、町の活力向上に貢献する施設、環境モデル都市にふさわしい施設とする５つの基本方針を定め、より詳細な検討を進めているところであります。 そこで、お尋ねいたします。 今後、
中心市街地活性化基本計画の中でも、新球技場を含めたまちづくりの検討がなされることとは思いますが、これとは別に、新球技場、
漫画ミュージアム等の施設を活用した小倉駅新幹線口の具体的なにぎわい、集客の方策などについて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、集客増によるにぎわいづくりの方策として、これに資する新たな施設整備についても検討すべきであります。話を聞くところによりますと、中央卸売市場の水産物部が、取扱量の減少等により、国の再編基準に該当し、中央卸売市場から地方卸売市場への転換を検討しているとのことであります。中央卸売市場については、これまでも、老朽化していることから、建てかえ移転を検討すべきということもありました。しかし、場所や財政的問題から、具体的に進んでいません。この際、小倉駅新幹線口付近に水産物部を移転し、観光客も含めた多くの集客が見込める施設を整備してはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、旧大連航路上屋についてお尋ねいたします。 門司港地区において、現在、門司の繁栄を象徴する近代遺産である旧大連航路上屋が改修中であり、来年の中ごろにオープンの予定であります。この上屋は、さきの大戦で海上輸送の拠点であったわけでありますが、現在、大連市と、その歴史を乗り越えての友好都市を締結し、環境分野を初めとして活発な交流が行われています。 そこで、施設のオープンに際して、こうした歴史的経緯を踏まえた事業を企画してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在、
埋蔵文化財センターにおいて戦時資料の展示が行われていますが、この旧大連航路上屋を平和記念資料の常設展示場にしてはと考えますが、いかがでしょうか。 また、明治24年に門司港を九州の拠点として開通した鉄道は、現在、九州鉄道記念館が整備され、鉄道に関する門司港の歴史を多くの観光客に紹介しています。一方、この旧大連航路上屋が示すように、明治22年、1889年の特別輸出港に指定されて以来、世界に名立たる国際貿易港ポート門司として大変大きな役割を果たしてきた港に関しては、船に関する展示コーナーが旧大阪商船ビルにありますが、ポート門司の歴史からすると物足りなさを感じます。関門海峡にまつわる歴史、文化、自然を紹介する海峡ドラマシップに隣接する旧大連航路上屋を活用し、明治から昭和にかけてのポート門司の繁栄の歴史を紹介する博物館にしてはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、門司港レトロ事業についてお尋ねいたします。 1988年、昭和63年に始まった門司港地区のまちづくりは、1995年、平成７年の門司港レトロとしての
グランドオープン以降、着実に観光客は増加し、2003年、平成15年には255万人の観光客が訪れる一大観光地になりました。更に、2009年、平成21年には門司港レトロ観光列車が運行を開始し、これまで予想を上回る50万人以上の方々が乗車しています。しかし、
グランドオープンから17年を迎え、2003年、平成15年をピークに、観光客数は伸び悩んでいます。 こうした状況の中、本市は2008年、平成20年７月に門司港
レトロ観光まちづくりプランを策定し、10年間で観光客数50％アップ、１人当たりの観光消費額20％アップ、レトロ中心地区の居住人口10％アップなどを目指しています。現在、門司港地区においては、旧大連航路上屋、旧三宜楼などがオープンに向けて改修が行われ、めかり山荘については今年度をもって営業を終了し、民間に建てかえと営業を任せるとして公募中であります。また、門司港駅についても、ことしの花火大会後に約６年かけて改修するとのことであり、門司港レトロ地区においてはさまざまな観光施設の整備が進んでいる状況であります。 そこで、お尋ねいたしますが、門司港
レトロ観光まちづくりプラン策定から３年半が経過をしました。近年、観光客数や門司港レトロ観光列車の乗降客数も伸び悩んでいる中、数値目標の達成の見通しについてどのように認識しているのか、お尋ねいたします。 また、今後の門司港レトロ事業の発展のためには、農林水産省が管理する旧
福岡食糧事務所門司倉庫の有効活用について方針を出すべきだと考えます。例えば常設の
フィルムコミッションの撮影場としての活用、門司港美術工芸研究所の一部移転などが考えられますが、見解をお尋ねいたします。 次に、新門司地域のまちづくりについてお尋ねいたします。 まず、吉志地区の市街化調整区域の撤廃についてお尋ねいたします。 私自身もこの本会議場で何度も質問しましたように、市街化調整区域の撤廃については、農政連の久保真夫元副委員長を初めとした地域の皆さんの悲願であり、これまで長きにわたり運動を進めてこられました。しかし、一向に取り組みが進展しない中、吉志地区の皆さんはあくまで市街化調整区域の撤廃を求めてはいるものの、都市計画法第34条第11号に基づき、条例による市街化調整区域の開発許可で進める方向で、今、アンケートなどを行い、地権者の意向を確認しています。 そこで、お尋ねいたします。 この都市計画法第34条第11号についても、佐賀市や久留米市などの例をもとに、吉志地区の皆さんからの提案によるものでありますが、なぜ当局から積極的な提案がなされなかったのか、お尋ねいたします。 また、この手法と
市街化調整区域撤廃との違いについてお尋ねいたします。 次に、門司区におけるおでかけ交通についてお尋ねいたします。 昨年10月のバス路線廃止に伴い、恒見、喜多久地区及び田野浦地区において、おでかけ交通がスタートしました。バス路線廃止と同時にスタートした恒見、喜多久地区では、日曜日と祝日を除き、朝６時台から20時台まで21本が運行され、そのうち４本が喜多久を回ります。第一交通の運営により運行され、利用者は１日40人から50人前後、喜多久経由では４人程度で推移していると聞いています。地元の皆さんにも大変好評だと伺っています。 また、田野浦地区は、土日、祝日を除く平日にディマンドタクシーが運行されています。朝７時台から17時台の７往復であり、これも第一交通の運営でありますが、１日当たり１人に満たない状況と聞いています。 バス路線の廃止により、現在、地域の方々の生活の足となっているこれらの事業について、その存続を図ることが重要です。現在の採算の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、都市計画道路６号線についてお尋ねいたします。 都市計画道路６号線は、周防灘沿岸部の物流強化や、京築地区との連携、北九州空港へのアクセスの利便性向上などの面から早期の整備が必要とのことで、現在、地元説明が行われています。全区間の完成は、おおむね13年後の2024年、平成36年ころの完成予定で、2010年、平成22年10月に都市計画変更の手続が行われ、既に１年４カ月が経過しました。事業の実施に当たっては、地元への説明をしっかり行い、事業への理解と協力を求めることが不可欠でありますが、地元の皆さんからは、建築都市局の熱意が伝わらないとの声が聞かれます。 これまでの浦中、井ノ浦地区に対する地元説明の経過と今後の見通しについてお尋ねいたします。 以上、私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 馬場議員の御質問にお答えいたします。 まず、
地域コミュニティーのあり方について御質問がございました。
地域コミュニティ活性化を考える懇話会を昨年12月にスタートいたしました。まず、テーマを地域づくりの主体の強化といたしまして、市民の
地域コミュニティー意識をいかに醸成するか、また、自治会、
まちづくり協議会をいかに活性化するかといった課題について議論を行っております。 この懇話会の議論に先立って、3,000人の市民を対象に、地域活動に対する意識調査を行いました。注目すべき一つは、地域に貢献したいと考えている市民は約80％でありました。一方、地域活動にかかわりたくないと答えた市民は約50％であります。参加の意識がありながら活動に結びついていないという実態が明らかになりました。これらから、地域活動に参加する時間がない人や地域の人とつき合いが薄い人などの地域活動への参加方法が課題であると認識しております。 また、
まちづくり協議会の会長への調査などにおきまして、
まちづくり協議会を設置することによって地域活動に対する住民の理解が深まった、また、校区内の団体の連携が進んだといった意見は、それぞれ約75％に上っております。一方、
まちづくり協議会と自治会などの活動の重複、後継者の不足などが大きな課題であることも再確認できました。 懇話会では、これらの調査結果をもとに、まず、住民同士が知り合うきっかけづくりやコミュニティーの重要性の理解を促進すること、また、自治会、
まちづくり協議会の存在意義、参加しやすい仕組みづくり、また、透明性の高い地域団体の組織運営、また、地域活動を担う人材の育成などについて、委員の豊富な活動経験を踏まえた議論が行われております。調査結果や懇話会においても、本市が進めてきた
まちづくり協議会による地域づくりはおおむね高い評価をいただいているため、引き続き、
まちづくり協議会を核とした地域づくりが必要と感じております。 あわせて、小学校区よりも身近でお互いの顔が見える
地域コミュニティーづくりとして、自治会活動の基礎単位となる班や組の機能強化への支援も重要と考えております。このため、来年度は、懇話会で、地域づくりの環境整備をテーマとして、地域と行政との関係や活動の財源、活動の拠点などについても意見をいただくことにしております。 今後、コミュニティーの大切さを多くの市民が共有して、市民が主体的にまちづくり活動に取り組むことができる人のつながりや温かさを持った
地域コミュニティーの形成に努めてまいります。 次に、市民主体の健康づくりの推進についてお尋ねがございました。 この施策の評価をおおむねよい状況とまでは言えないとした理由でありますが、市民主体の健康づくりの推進施策の評価対象は２つの事業で構成されております。その一つ、市民センターを拠点とした健康づくり事業は、評価の指標として、地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくりと健康づくり推進員の複数配置を上げております。平成22年度には122カ所、目標達成度は94.6％でありました。しかし、もう一方の健康マイレージ事業は、平成22年の参加者が、事業を開始した平成21年度から1.5倍の7,040人となり、参加者からは好評を得ているものの、評価の時点において、当初の目標である２万8,000人、実は高い目標を設定したわけでありますが、それに届きませんでした。こうした２つの事業の実施状況を総合的に勘案し、市民主体の健康づくり推進施策を全体としてＣと厳しく評価したものであります。 一方で、市政に対する市民の評価として、毎年実施している市民意識調査におきましては、健康づくりの推進はかなりよくなっているものとして、今年度は第３位と、かなり高い評価をいただきました。高齢化の更なる進展が予測される中、すべての市民に活動的で生きがいのある生活を続けていただくためには、子供から高齢者までライフステージを通じた健康づくりは非常に重要な課題であります。私自身、公約の重点的に取り組むべき５つの政策課題の一つにも掲げております。 市民の主体的な健康づくりを進めるために、だれもが気軽に個々のライフスタイルに応じて健康づくりに取り組むことのできる環境整備が必要であります。そのため、健康マイレージ事業におきましても、来年度はより多くの市民が参加しやすいものとなるように、事業の内容や運営の体制を見直し、より地域に密着した形での展開を図ることとしております。 地域でＧＯ！ＧＯ！健康づくり事業では、住民の皆さんと関係機関やボランティアの方々がともに自分たちの地域の健康課題について話し合い、目標を設定し、その実現に向けたさまざまな事業を展開されています。例えば地域のボランティアの方々によるウオーキング大会、子供から高齢者までみんなで参加するラジオ体操、高齢者と孫たちがチームを組んで参加する
グラウンドゴルフ大会など、それぞれの地域が趣向を凝らした我が町の健康づくり活動が、毎年、事業の報告会で紹介されております。馬場議員も大里東校区の役員として御活躍でございます。 市としても、こうした地域の活動を応援するために、地域の特徴あるウオーキングコースに関する情報の提供、公園に設置された健康遊具を活用した公園で健康づくり事業、地域で健康づくり活動を推進する食生活改善推進員や健康づくり推進員、ひまわりタイチー普及員などの育成や活動の支援などさまざまな事業の推進を考えております。 更に、本市が昨年12月に選定されました環境未来都市の提案におきましても、今後の超高齢社会を見据えた健康づくりを重視し、その一つとして、まちの森プロジェクトを盛り込んでおります。これは、未利用市有地などを活用して、高齢者や子供たちが一緒になって花壇や菜園づくりに取り組んでいただくもので、町なかの緑をふやすとともに、高齢者の生きがいづくり、多世代の交流にもつながるものと期待いたしております。 今後も、すべての市民が生き生きとその人らしく活躍できる元気なまちづくりに向け、その取り組みに努めてまいります。 次に、旧大連航路上屋について御質問がございました。 旧大連航路上屋は、昭和４年に門司税関１号上屋として建てられました。当時は、大連航路や欧州航路など約40の路線の航路を持つ国際旅客ターミナルとして、多くの旅客や送迎者でにぎわいました。このため、本市は、門司港繁栄の歴史を象徴する貴重な遺産であると考え、その上屋を保存し、門司港の新たな観光交流拠点として活用することといたしました。現在、上屋の保存、復元工事を行っております。オープンは、市制50周年に当たる平成25年の夏ごろを予定しております。 この上屋のオープンは、本市の国際貿易港としての情報発信の強化、にぎわいの創出に取り組む絶好のチャンスとも考えております。オープンに際しては、市民が歴史、国際交流、港、海への関心を持つきっかけとなる特別展やイベントなどを考えてまいります。 この上屋の利活用につきましては、隣接する海峡ドラマシップと連携し、西海岸地区の魅力を高め、レトロ地区全体のにぎわいづくりにつなげていくことが重要であります。具体的には、１階は、当時の雰囲気が感じられる空間に復元したエントランスを旧大連航路上屋に関する常設展示スペースとして、また、当時の倉庫部分は、一部を、門司港レトロ地区などをロケ地として撮影された映画資料の展示など文化芸術の拠点として、更に、倉庫としての原型を残した空間では、これまで雨天中止となっていたレトロ地区の屋外イベントも開催可能な大型イベントスペースとして活用することとしております。２階は、当時の待合室の面影を復元したスペースや屋上緑化スペースを憩いの場として活用するとともに、週末には各種の演奏会などにも活用する予定であります。 また、平和記念資料の展示につきましては、
埋蔵文化財センターに収蔵する戦時資料に、現時点では門司港に関係するものが少ないために、まずは関係者に協力を求めながら、資料の収集に努めたいと考えております。 一方、御提案のポート門司の歴史を紹介する博物館については、西海岸地区は現在でもクルーズ船など外国人観光客の玄関口としての機能を果たしており、門司港の歴史を紹介する好位置にあります。そこで、１階エントランスの旧大連航路上屋に関する展示とあわせて、門司港全体の歴史資料を常設展示したいと考えております。 いずれにしても、当施設の利活用に当たりましては、門司港に根づく歴史、文化などを十分に踏まえ、地元のまちづくり団体の意向も聞きながら、今後、具体的な展示内容を検討し、門司港レトロ地区全体の魅力向上に努めてまいります。 おでかけ交通について御質問がございました。 恒見、喜多久地区におきましては、ジャンボタクシーを利用したおでかけ交通の試験運行を昨年10月から実施しております。本年１月末までの利用者は、約5,000人であります。運行事業者によれば、早朝、夜間の利用は少ないものの、日中の便は採算ラインに近い利用があると聞いております。 次に、田野浦地区では、定時運行するほどの需要が見込めないことから、通常のタクシー車両を利用し、設定したダイヤのうち事前に予約のある便のみを運行する、いわゆるディマンド方式の試験運行を昨年12月から実施しております。１日当たりの利用者は１人程度でありますが、利用予約のない便は運行しない方式でありますから、軽微な赤字にとどまっていると聞いております。 両地区とも、３月末まで試験運行を行った後、引き続き４月からの本格運行を目指しております。このため、現在までの試行結果や利用者の声を参考に、より利便性の高い運行ダイヤや利用促進策について、地域の住民が中心となって市や運行事業者と協議を進めていくこととしております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、小倉駅新幹線口のにぎわいづくりにつきましての１点と、それから、新門司地域のまちづくりに関しましての残る２点、調整区域の話と、それから、６号線に関する御質問に対して御答弁を申し上げます。 まず、新幹線口のにぎわいづくりについてでございます。 小倉駅新幹線口は、新幹線駅に近接した高い交通利便性を生かし、展示場、国際会議場、ホテルなどコンベンション機能を中心に、広域からの集客施設の整備を図ってまいりました。また、小倉地区
中心市街地活性化基本計画の取り組みによりまして、小倉記念病院、あさの汐風公園等が完成し、今後も漫画ミュージアムなどがオープン予定であるなど、新たな集客施設の整備が進んでおります。このように、多様な施設の集積が進みます新幹線口に市内外から集客し、にぎわいを創出するためには、まずは施設それぞれが集客力や発信力を高めることが重要であると考えております。 このため、漫画ミュージアムでは、松本零士氏の展示コーナーの設置や、デジタル技術を活用しましたバーチャルモニュメントなど、話題性のある仕掛けづくりを計画しております。現在検討中の新球技場では、海上部を利用する特徴を生かした親水空間の導入や、自然エネルギー、ＬＥＤ照明の導入など、環境未来都市を象徴する施設を計画しております。 一方で、駅周辺の公共空間において、来街者を歓迎し期待感を高める演出が重要と考えておりまして、ペデストリアンデッキにプランターや漫画ミュージアムにちなんだモニュメントの設置などを進めていく考えでございます。また、町の魅力発信も重要と考えておりまして、小倉のまちづくり団体が中心となりまして、ホームページやマスコミを活用したイベントの一体的なＰＲなど、町全体の魅力の向上、発信に取り組んでおります。 今後とも、新幹線口のまちづくりにおきましては、各施設が個別に魅力向上に努めるとともに、公共空間の魅力アップや、地域が一体となった情報発信によりまして、広域からの来街者が集うにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新門司地域の調整区域についてでございます。 本市では、昭和45年に、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きが行われまして、都市のスプロール化の防止に効果を上げてまいりました。本市としましては、超高齢化や人口減少が進む中で、町なか居住を進め、コンパクトシティーを目指すこととしておりまして、このため、今後とも市街地の無秩序な拡大を抑制していくことが必要と考えております。仮に現状で何の制限もなく線引きを撤廃した場合、虫食い的な住宅開発の進行や大規模商業施設の郊外立地など、無秩序に市街地が拡大していくことが懸念されます。 一方、御指摘の都市計画法第34条第11号によります条例は、線引きを維持したまま、市街化調整区域において地区を定めて開発を可能とする手法でございます。このいわゆる11号条例は、144の自治体で制定されておりますが、これらの中には、一律に市街化調整区域全域で開発を可能とするような内容のものがありまして、あちこちで散発的な小規模な宅地開発が急増するなど、弊害が顕著となってきましたことから、国もこれを問題視して、注意を喚起しております。 本市としましては、市街化調整区域の開発に当たっては、地域の実情を反映でき、基盤整備を含めた計画的なまちづくりを行うことができる地区計画制度が有効と考え、その活用を図ってまいりました。御質問にありました吉志地区からは、地区計画のような面的な開発までは望まないものの、既存集落やコミュニティーの維持を図る観点から、個別の宅地化要望にも対応してほしいという要望をいただいております。 本市としては、農業を継続したい人と宅地化したい人との間でトラブルが起きないようにも、まちづくりの計画として地域で合意された集落の土地利用の将来像が必要と考えております。こうしたまちづくりの計画を前提としまして、個別の宅地化要望に対応できるよう、その方策を検討しているところでございます。 今後とも引き続き、地元の勉強会に参加し、まちづくりアドバイザーも派遣するなど、積極的にその取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、新門司地域のまちづくりについてのうち、６号線についてでございます。 都市計画道路６号線は、御指摘のとおり早期整備が必要な路線でありまして、平成22年10月、都市計画変更の手続を完了しました。事業としては、門司区新門司から小倉南区朽網に至る延長7.5キロメートル、４車線の車道と、両側に歩道を整備するものでありまして、小倉南区側3.1キロメートルの区間について、平成23年１月から着手しております。 門司区側の事業着手に向けては、地域の方々の御理解と御協力をいただけるよう、今年度、計６回の地元説明会を開催いたしました。しかしながら、道路整備による騒音や振動など生活環境の悪化の懸念から、御理解を得られていない地区もございます。 市としましても、良好な沿道環境の確保は重要と考えておりまして、騒音や振動などに対し、沿道環境を守ってほしいといった具体的な声にも真しに対応しながら、引き続き粘り強く地元の方々と協議を重ね、６号線の着実な事業推進に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、小倉駅新幹線口のにぎわいづくりのうち、中央卸売市場の移転について、それから、門司港レトロ事業についてお答えいたします。 まず、中央卸売市場水産物部でございますけども、魚の消費量が減少したことや市場外流通が拡大したことから、年々取扱量が減少しております。平成23年の実績では、ピーク時の平成８年と比較いたしますと60％以上少ない２万2,500トンとなってございます。 昨年３月、水産物部が農林水産省の定める再編基準に該当したことを受けまして、これまで約１年をかけて水産物部関係者などで議論を重ねてまいりました。更に、ことし２月10日には、北九州市中央卸売市場開設運営協議会に諮問し、平成25年度末までに地方卸売市場に転換すべしという答申を受け、先日、農林水産省に報告したところでございます。現在、にぎわいづくりや施設整備など４つのワーキンググループを立ち上げ、水産物部の地方卸売市場転換へのロードマップを策定しているところでございます。 議員御提案の小倉駅新幹線口への移転は、用地の確保、施設の建設、市内漁業者の水揚げのための専用岸壁の整備など、多大な経費と長い年月が必要でございます。そうした結果、現在の卸売業者が支払っている施設使用料を約20倍程度に引き上げざるを得ないなど、多くの課題がございます。一方で、平成20年３月の北九州市中央卸売市場のあり方研究会の報告では、建設場所に余裕があり、計画的な建てかえも可能であることなどから、整備をする場合には現在地で行うことが適当との報告がなされてございます。 こうしたことを踏まえまして、水産物部につきましては、引き続き現在地においてにぎわいづくりなどの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、小倉駅新幹線口におきましては、地元産農水産物を中心とした朝市などの開催によるにぎわいづくりの可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、門司港レトロ事業のうち、まちづくりプランの数値目標の達成状況についてでございます。 平成７年に
グランドオープンいたしました門司港レトロ地区は、本市を代表する観光地に発展しております。この動きを加速するため、平成20年度からおおむね10年間を目標年次としたプランを策定しております。このプランに掲げております81事業のうち、レトロ観光列車の運行、地場産品直販施設の設置など14事業が完了し、旧三宜楼や旧大連航路上屋の整備、特色あるイベントの展開など59事業に着手済みでございます。全体といたしまして、実施率は約９割でございます。 数値目標の達成状況でございますけども、基準年の平成18年度と平成22年度の実績で比較いたしますと、観光客数は334万8,000人から345万6,000人であり、目標値50％増のところ、3.2％の増加となっております。また、レトロ中心地区の居住人口は4,637人から4,766人であり、目標値10％のところ、2.8％の増となっており、伸び悩みの状態が続いてございます。一方で、レトロ地区への再訪意向、再び訪れたいとする割合でございますけども、76.1％から89.1％へ、また、イベントの開催件数は244件から276件に増加するなど、来られた方の満足度、それからにぎわいづくりは着実に進んでございます。 今後、旧大連航路上屋や旧三宜楼の整備によりまして、和布刈地区はもとより、西海岸地区や商店街地区を含む門司港レトロ地区全体の回遊性を高め、観光地としての更なる魅力向上と飛躍を目指してまいりたいと考えております。また、巌流島の決闘400周年や市制50周年などの節目をとらえたイベントの展開など、ソフト事業の充実、強化によりまして集客増を図ってまいりたいと考えております。これらの取り組みを着実に推進し、地元まちづくり団体、商店街、観光事業者などと一体となりまして、平成29年度をめどといたしましたプランの目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、旧
福岡食糧事務所門司倉庫でございます。 昭和初期の面影を残す門司港レトロ地区を代表する歴史的建造物であり、ふ頭と鉄道をあわせ持つ産業遺産としての評価も高く、多くの観光客を引きつける有力な観光資源と言えます。現在、映画おっぱいバレーを初め数々の映画やテレビドラマのロケ地として活用されております。平成22年秋には、市民向けの公開イベント、アンティーク雑貨フェアを開催し、約5,000人の来場者がございました。そのときのアンケート結果では、９割以上の方が保存活動を要望してございます。 建物の所有者である国からは、未利用財産の処分として、過去数回にわたり、本市に対しまして、取得意思の有無について照会がございました。取得につきましては、まず施設の活用方法などの検討が必要であると考えております。土地の取得費に加えまして、改修費、維持管理費など多額な経費も課題となっております。 近年、外壁劣化など建物の老朽化が進んでおり、緊急な手だてが必要になってきております。しかしながら、建物の所有者である国は、解体して売却する方針のため、補修等の対策を予定しておらず、この状況が続けば、歴史的建造物としての価値が維持できなくなってしまうというおそれがございます。本市といたしましては、建物を保全するため、応急的な補修について、国との協議を進めているところでございます。 このように、建物劣化が急速に進んでいることから、早急に関係部局から成るプロジェクトチームを設置し、施設の活用方法などについて検討を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 32番 馬場議員。
◆32番（馬場一榮君） ありがとうございました。時間が少しございますので、要望と質問をさせていただきたいと思います。 まず、要望でございますが、新幹線口については、大変厳しい答弁でございましたけども、ぜひいろんな案を出して、人が集まるにぎわいづくりができる町になるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 それから、大連上屋については、今改築中でございますので、ぜひ大連市との更なる交流、あるいは、歴史的なものとして先ほど答弁がございましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 門司港レトロ事業については、私は当初、年間500万人が訪れる観光地にしてはどうかと言って笑われましたけども、今、300万人を超えた状況になっています。もうちょいだと思いますし、いろんな改修、改築が行われてメジロ押しでございますので、やはりもう一つ工夫が要るんではないかと思います。そういう意味では、いろんなもののオープンとあわせて、農水省の倉庫も重要な施設ではないかなと思います。特にあそこが決まりますと、レトロ列車があそこまで行けるということでは、面的広がりもかなり出てきますので、早急に計画をつくって、取得に向けて努力をしていただきたいと思います。 それから、新門司地区のまちづくりでございますけども、市街化調整区域の問題、何度も取り上げさせていただきました。今、34条の11号でいいのかな、取り組んでおりますし、地元の皆さんからもほぼ反対はないと伺ってます。久保会長の悲願でございますので、ぜひ早急にこの事業ができるように、早急に取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。 それから、６号線につきましても、何回か行っていただきましたけども、ぜひしっかり地元の皆さんと話し合っていただいて、最終的には市長が決断をして出ていっていただきたいということもぜひ要望しておきます。 おでかけ交通については、恒見、喜多久地区は、今何とか採算ラインということでございました。地元の皆さんが期待しておりましたし、ぜひ続けて運行をお願いする次第でございます。 全国の801の自治体で調査をしたところ、８割が既にコミュニティーのこうした交通を運営していると。私は基本的には、国の交通基本法ができて、どういう支援をしていくかってことは根本的に考えないと、どんどんこうしたことがふえていく、大変自治体に対しても厳しい状況だと思います。そういう意味では、運送事業者と一緒にこのことを考えていくということが大事だと思いますが、当面はこの方法しかございませんが、将来的にはやはりそこをしっかり考えていただきたいということも要望しておきたいと思います。 これから質問をさせていただきたいと思います。 北橋市長は、当選して最初の仕事として、我が町の後楽団地の生活保護申請中に亡くなった方のアパートに献花をされました。私にとってもそのことは衝撃的でありましたし、市長にとっても並々ならぬ決意であったと思います。 実はきょうも傍聴の要請をいたしましたが、朝10時から魚と野菜の市場が開かれています。毎週火曜日に、北九大の楢原教授の音頭で、旦過市場の皆さんが協力をして、市場が開催されているところでございます。既にこの団地は建てかえも始まりました。１棟が解体され、来年の秋に９階建てのすばらしいアパートができる予定ですし、10年かかって４棟のアパートに建てかえるということで、今皆さん努力をしているところでございます。 また、隣接する大森公園という広い公園がございまして、これにつきましては、一応私が検討委員会の委員長と、同じ校区の渡辺徹議員とワークショップで約30名の皆さんと議論をして、どういう公園にするかということを５回ほど、清掃も含めて行いました。後楽団地の方からも、ぜひ、海の見えるすばらしい場所ですから、大幅に樹木をカットし、あるいは健康遊具を配置するなどしてやってほしいということで、今年度中には工事が発注される予定でございます。 市長には、そのときには後楽団地を一度、地元の町内会の皆さん非常に頑張っている今、ぜひ激励をいただきたいということと、市長の献花されたことを振り返っての所感をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） ５年前のことでありますが、テレビなどのメディアで、北九州市の福祉行政が冷たいという、そういう趣旨の報道がたくさんなされておりました。町全体の発展のためには、そういった不名誉な報道が続くということは大変マイナスになりますので、そういった思いも込めて、何とかせねばということで思案をいたしまして、まずはそれまでの行政の基本的なスタイル、やり方というものを変えていくことにもなるだろうと思いましたので、自分自身決意を固めるという思いも込めて献花に参ったところであります。 あれから、生活保護行政について、市民各界の方々に御意見をいただいて、それを公開の場で議論を尽くすことによって、本市としての新しい一つの船出をすることができました。ただ、一方におきまして、国民の貴重な税金を使う事業でありますので、不正受給でありますとからん救に対する市民の厳しい目線もあります。そういった意味では、この生活保護行政を確かなものとして、憲法で保障された国民の権利として、しかも国民の貴重な税金を使って事業を行っているという、そういう観点からも、市民の方々に御理解、御支持いただけるような制度に向けて不断の改革が今必要だと感じております。 もう一つは、後楽団地におきまして、新しい住民の主体的なコミュニケーションの活動が強く始まっていると報道でも聞いておりますし、いろんな方からも聞いておりました。そこに若い大学生の皆さん方や志のある市民の方々も集まって、もう一度この
地域コミュニティー、乾いた北風の吹き荒れる世の中でありますだけに、あったかいものをみんなで工夫してつくっていこうという、非常に注目すべき住民活動が活発になってきたということも聞いております。そのことをお話を承るたびに、大変うれしく心強く感じてきた次第であります。一つの団地だけの問題ではなく、全国のいろんなところで直面をしている課題に対して、地域主体のそういった試みに対してエールを送らせていただきたいと思っております。チャンスを見て、また出かけていければと思っております。
○議長（佐々木健五君） 32番 馬場議員。
◆32番（馬場一榮君） 後楽団地の皆さん、本当に努力されていると思いますので、ぜひ一度激励にお願いいたします。 先日、我が大里東校区で、社会福祉協議会が行うボランティア研修が３回行われました。我が会長が楢原教授を第１回の講師に指名されました。楢原教授からは、既にこの大里東のいろんな問題に提起され、実は先日の町内会長会議、59名町内会長がおりますが、アンケートをとりたいということで、既にそういうことも大学生を中心に行われているところでございます。まさに
まちづくり協議会が校区の課題に、北橋市長の献花も含めてありましたけども、私たち自身も頑張ろうということで今努力をしていることがつながったと私は認識したところでございます。 ただ、まち協の中には大変な課題もたくさんございます。その一つが、公民館の建てかえでございます。市民センターもございますという意見もございますけども、たくさんの事業を進める上で、いろんな道具をたくさん持っております。もちつきから清掃から、本当にたくさん道具を持ってまして、これを市民センターで収納するのはなかなか難しい。あわせて、市民センターも生涯学習の場としてほとんど満杯でございまして、校区が言えばあけていただけるんですけども、やはり公民館は将来的にも必要だなと今考えているところでございますが、財政状況が大変厳しくて、建てかえは厳しい。しかし、震災のこともありまして、早く建てかえんと大変なことになるという状況に今追い詰められているところでございます。 そういう意味では、類似公民館の建てかえに対する支援の強化がぜひ必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 地域住民の方が自主的に設置をして社会教育活動を組織的に行っております地域の類似公民館の支援の強化ということで御指摘ございました。 お尋ねの建てかえに対する支援につきましては、建てかえや改修を行う場合は、一定の要件のもとに補助経費の３分の１以内の補助制度がございます。また、改修は１回に限っておりましたけども、平成18年度からは２回目の改修補助制度も新設して、更に支援強化に努めております。このような類似公民館の施設整備の補助制度をぜひ積極的に活用していただきたいと思っております。ただ、これ以上の強化ということにつきましては、財政上の制約等もありますので、ちょっと研究課題とさせていただければと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 32番 馬場議員。
◆32番（馬場一榮君） 今の件についてはぜひ再検討をお願いしたいと思います。 校区の健康づくり事業として行っているのがラジオ体操でございます。私のところでも最初、始めたとき、実は土日、朝６時半からという提起でございまして、大体、花金の明くる日で二日酔いが多くて、うそでしょうと申し上げたんですが、やるということで、今も続けております。校区３カ所でやっておりまして、１年間で大体8,000人の方が参加をされました。これだけでも非常に健康的だと思います。私自身も当初、ジャンプをするので足が痛かったんですが、今は完全に治りまして、まさに健康づくりの効果だなと認識しているところでございます。私のところは人数が少なくて、ふやすのが課題でございますけども、夏休みには子供たちが参加をいたしますので、ぜひ続けて頑張っていきたいと思っているところでございます。 また、子ども会が校区に１つしかございませんで、20～30人しかおりません。そこで、校区で運動をつくるということで、ドッジビーというのを新たに始めました。約40名が登録をして、小学１年生から６年生までほぼ20名が毎週参加して、今行っているところでございます。先日、６年生のお別れ会をしましたけども、非常に腕も上がって、ぜひことしの北九州大会を目指して一生懸命ともに頑張っていきたいと思っているところでございます。 そこで、健康づくりでございますけども、健康マイレージ事業、私のラジオ体操でも当然配られますけども、やはり景品についていま一つ魅力が乏しいというか。それで見直すということでございましたけども、私は思い切って、例えばくじ引きで温泉旅行とかそういうのをつけたらどうかなと、抽せんで結構ですので、グレードアップするべきではないかなと考えますが、答弁お願いします。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 健康マイレージ事業の景品の件でありますけども、新年度から少し工夫をして、やり方を改善してまいりたいと思ってますけども、もともと市民の方々の自主的な健康づくりを応援するという、そのきっかけになるという趣旨でございますので、今のところ景品としては比較的安価なウオーキングセット、こういったものを中心に提供しております。 ただ、今後、市全体でいろんな方に参加をしていただく、応援していただくということが大事だと思っております。特に産業界などの応援も必要だと思っております。そういう意味では、例えば今の御提案につきましては、企業からの協賛といった形でそういう商品が提供できればということも一つの考え方かなと思っておりますので、そういうことができるかどうか、関係者とも少し協議してまいりたいと思います。以上です。
○議長（佐々木健五君） 32番 馬場議員。
◆32番（馬場一榮君） よろしくお願いします。
まちづくり協議会のボランティアについて、最後にお尋ねしたいと思うんですが、今度、介護保険の施設でボランティアを行う場合にポイントを与えるという事業が提案されています。一歩前進だと思って評価したいと思います。とりわけ今年度から団塊の世代が退職する時代を迎える中で、その人たちをいかに参加させるかということも考えて、地域カルテや生涯学習の充実ということで提案されておりますし、私は将来の活動家づくり、これが一番大事だと思いまして、それについてはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つは、ボランティアに対してポイントを与える、現金の換金もいいというふうにありますが、一歩前進と評価しますが、私はやはりまち協、北九州で136の
まちづくり協議会があります。会長以下、本当に自分を犠牲にし、あるいは家族を犠牲にしながら、毎日活動している状況だと思います。この方たちにボランティアのポイントというのが与えられないのかなということをぜひ検討いただけないでしょうか。 本当にやっている方たちは、そんなことはとおっしゃると思いますが、やはりこれからの活動家をつくっていく、そして校区の将来の若者たちにいいものを与えていくようなものについては、ぜひこうした制度が広く、本当に頑張っている人たちに対して与えるような制度にならないかなという思いがいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 今御指摘いただきましたまちづくり活動を行うことに広くポイントを与えるという仕組みは、活動を行うという意味でのインセンティブには非常になると考えております。ただ、活動が非常に多岐にわたっておりまして、公平に審査できるかという問題と、私どもは住民主体のまちづくり活動を一つ一つポイントで評価するのかというふうな、そういう側面もあります。そうはいいましても、あの方は非常に頑張っているとかあの人は地域に貢献しているなというふうなことにつきまして感謝の気持ちをあらわすと、そういうふうな仕組みが必要だろうと思っておりまして、そのあたりにつきまして今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木健五君） 32番 馬場議員。
◆32番（馬場一榮君）
まちづくり協議会を中心に質問させていただきましたけど、やはり
まちづくり協議会の中心は、町内会長制度が維持できていることだと思います。伝達が町内会の回覧できちんと行く、あるいは、市政だよりがそれにあわせて配られている、これが市民センターをつくったときの最初からの基本的な考えでございます。しかし、町内会の維持には大変苦労しております。私のところも議論してまして、今度４月から、町内会に入っているメリットをシリーズでまち協だよりで皆さんにお知らせして、役員が率先して町内会員をふやそうという努力をしなければならないと思っているところでございます。 私は、町内会のアンケートあるいは市民に対するアンケート、まち協のアンケートで、本当に皆さんが財政状況が厳しい中で、自分たち自身が頑張って地域をつくっていこうという、そういう意識が高いということに大変感銘を受けましたし、私たち自身もそういうことについて再度しっかり行政も含めて努力していかなければならないと思ったところでございます。頑張ってまいりますので、市長を初めとして執行部の皆さんもしっかり努力していくことをお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（佐々木健五君） 進行いたします。21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） おはようございます。自由民主党・無所属の会議員団、上野照弘でございます。 本日も、雨の中、多数の方に傍聴いただきました。若松区の方はもとより、北九州市内いろんなところから来ていただいている、私ここからしっかり見えております。本当にいつもありがとうございます。 特に若松区の方につきましては、若戸大橋の通行料金を払っていただき、そしてまた、傍聴して帰りにはまた払って帰られる、それが現実でありますが、北橋市長、いつか立派な御英断をされることを信じて、質問させていただきたいと思っております。 東日本大震災からもうすぐ１年がたとうとしております。そんな中、なでしこジャパン、明るい話題をこの日本に与えてきてくれたと思います。このたびも、アメリカを下して決勝戦進出という明るい話題をつくっていただきました。心からお祝いを申し上げますとともに、これからの彼女たちの快進撃、心からエールを送りたいと思っております。 そして、きのう我が会派の鷹木議員から、被災地支援として北九州市へのがれき受け入れについての質疑がありましたが、私もぜひ市長に前向きに取り組まれることを要望して、質問に入らせていただきます。 まず最初に、海外水ビジネス及び本市の漏水率低下についてお尋ねいたします。 私は、ことしの１月21日から26日までの６日間、本市の海外水ビジネスの対象国であるカンボジアを訪れ、その最前線を自分の目で見ることができました。訪問中、国際技術協力に従事している本市職員の方に案内していただき、プノンペン、シェムリアップ、カンポット、ケップの４都市を視察したわけですが、本市職員が現地の水道事業に深く関与して、また、現地の職員とのコミュニケーションが極めて良好に行われていることにまず驚かされました。国籍も組織も言葉も異なる人間同士とは思えないほどの人間関係が構築されておりました。これが、水道局長が議会においてよく答弁されます相手国との厚い信頼関係なのだと、深く実感することができました。 さて、カンボジアの首都プノンペンでは、5,000万ドル、日本円にして約40億円の予算で、新たなニロート浄水場が建設中であり、この建設資金は、フランスと我が国の有償資金協力、すなわち政府間の低金利ローンが充当されているということです。しかし、この工事を請け負っておる業者はシンガポールの建設業者でありまして、残念ながら、日本企業は下請を含め全く受注ができていない状況でした。返済義務のある有償資金協力とはいえ、日本のお金、日本の資金協力であることから、日本の企業にもそれなりの受注のチャンスにつながると考えていた私にとっては、とても残念に感じました。 そこで、お尋ねいたします。 本市は、これまでのカンボジアとの厚い信頼関係から、カンボジアの主要９都市の水道基本計画の作成に関与していくと昨年12月に発表されましたが、肝心の建設工事については、ぜひプノンペンのニロート浄水場のようにはならないよう、日本の企業、特に本市の地元企業が受注できるようにしていただきたいと考えますが、その見込み及び当該事業における本市の今後の展開についてお伺いいたします。 次に、世界から地元へ目を向けたいと思います。 昨年の９月、私は、東京にて開催された日印グローバルパートナーシップサミット2011に参加して、上水道セッションの討議を聞いてまいりました。このセッションの冒頭で、猪瀬東京都副知事が、東京都の漏水率は３％、これは世界最高水準であり、この技術力をもってインドの漏水削減に貢献できると主張されておりました。確かに、日本の漏水率は世界の中で群を抜く低い数値であり、日本の技術力を示すバロメーターとして積極的にＰＲしていくべきと考えます。 本市は、海外水ビジネスにおいて、現在、国内トップランナーとしての役割を果たし、他都市の注目を浴びているところです。しかし、東京都が自慢げにＰＲする漏水率に関しては、本市漏水率は平成22年度で9.23％程度であり、東京都の漏水率と大きな差があると感じています。かつて昭和60年前後の時代、東京都は国内大都市の中でも有収率及び漏水率ともにワーストワンの状況でありましたが、給水管を鉛管からステンレス管に全面更新するなどの対策を講じた結果、現在では全国のトップレベルまで改善できたと聞いています。 本市は起伏に富んだ地形であることから、給水に当たっては高い水圧が必要となり、これが漏水対策の大きなハンディキャップとなっていること、また、平成23年度からは漏水調査のやり方を改善し、漏水削減の強化に取り組んでいることは承知しています。しかし、給水管の材料に関しては、昭和52年ごろから採用しているポリエチレン管を現在も使用し続けています。劇的な漏水率の改善を図るため、ステンレス管への転換など、給水管材料の検討も必要ではないかと考えています。 ステンレス管はポリエチレン管と比較すると高価な材料ではあるものの、道路の掘削及び復旧費が大部分を占める給水工事にあっては、この価格差が水道局の予算を大きく押し上げることにはならないと考えます。給水管更新時におけるステンレス管への転換について、見解を伺います。 続きまして、市内の無縁墓について質問いたします。 ２年前の平成22年２月議会において、私は、市内の不足する墓地について質問をさせていただきました。今回は、無縁墓、無縁のお墓について質問させていただきます。 本市の市立霊園の募集受け付け状況は、墓所については、昨年度、今年度といずれも３倍を超え、いまだ市民ニーズの高さがうかがえます。現在、市立霊園は、新たな整備計画はなく、墓が建立されていない空き墓所の調査を行い、返還された墓所を再整備して募集をかけています。平成22年度は86区画、今年度は97区画を募集したと聞いています。 一方、核家族化や少子・高齢化で子孫が絶えたり、子供が遠方に定住するなどで縁故者がいなくなった無縁墓がふえているそうであります。こうして放置されてしまった無縁墓は、雑草などが生い茂り、害虫発生の原因や墓地自体の荒れ、美観を損ねるため、他の自治体では、官報と立て札で告知し、１年間連絡がなければ撤去しているそうであります。本市と同規模の霊園を抱える宮崎市では、500を超える区画が無縁墓として撤去や立て札設置中若しくはその予定であるとのことです。 無縁墓については、撤去費用や遺骨の保管場所に課題があり、本市は実態調査を行っておりません。しかし、市民霊園への市民のニーズの高さや霊園の安全管理の面、更に、今後の高齢化等による無縁墓の増加を考えれば、本市においても実態調査を行い、無縁墓の再活用について検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、続きまして、非行少年の更生支援についてお尋ねいたします。 警察庁によれば、平成23年中の刑法犯少年の全国における検挙人数は７万7,696人で、８年連続の減少だそうです。このことは大変喜ばしいことではありますが、再犯率に関しては年々増加の一途をたどり、平成23年は32.7％で、14年連続の増加となっています。更に、福岡県ではこの全国平均を上回っているそうです。検挙された少年の３割がまた犯罪を繰り返すということは、何ともやりきれない思いがいたしますし、青少年の健全育成、市民の安心・安全を守るという観点からも、対応策を講じていかなければならないと考えます。 先日、犯罪を起こした少年らの就労先を確保し更生させようと福岡県の弁護士や企業、ＮＰＯ法人が結成した非行少年更生支援ネットワークの活動が報道されておりました。このネットワークによると、非行少年を受け入れる意思のある事業者、企業は、発足当初の約150社から約210社までに増加し、この活動の支援の輪がますます広がっているとのことです。確かに、しっかりした就職先があり、信頼してくれている人がいるということは、再犯の抑止力になると考えます。ネットワークの役員の方の、手を差し伸べてくれる人がいれば少年が変わるきっかけとなるという言葉が、非常に印象的でありました。 本市は、元気発進！子どもプランの中で青少年の健全育成を掲げ、主な事業で、非行少年の立ち直り支援と体制強化を上げています。 そこで、２点お尋ねいたします。 第１に、現在、本市における非行少年の立ち直り支援として具体的にどのようなことをされているのか、また、その効果についてお尋ねいたします。 ２点目、非行少年を受け入れ更生に努力している事業者や企業に対し、本市としても何らかの支援をすべきと考えます。また、先ほど述べたネットワークのような団体と本市はどのような協力をしていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。 次に、老朽化商店街、市場への火災対策についてお尋ねします。 ことし１月30日午前１時45分ごろ出火した若松区あやどり市場の火災を初め、昨年８月には小倉北区中原市場、11月には小倉北区富野市場など、老朽化した市場の火災が相次いでいます。老朽化した商店街、市場は、往々にして建物が入り組み、通路が狭く、消防車が入れない場所もあると聞いています。また、建物自体が古いことから、屋根のトタン板やれんがの壁が崩れ、火元に放水がなかなかできないなど、鎮火するまでに時間がかかり、更に、木造家屋が多く火の回りが早いという、消防活動には甚だ不利な条件がそろっています。これらの要因に加えて、私の地元の若松区あやどり市場の火災は、夜になると人けのなくなる地域のため、発見がおくれ、被害が拡大されたと思われます。あやどり市場の出火原因は、恐らく漏電ではないかと言われております。 この火災を機に、本市消防局は、市内の市場とアーケードなど100カ所で臨時立入検査を行いましたが、今後も商店街や市場における防火訓練、消火器や火災報知機、火災センサーの設置、通路の確保や燃えやすいものなどの排除等、防火意識の向上を図っていかなければならないと考えます。しかしそれでも、漏電や不審火等には防ぐ手だてがありません。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目、漏電対策として、老朽化した商店街や市場の電気配線などを点検又は改修する等の費用を助成するような制度があれば、火災を防ぐことができると考えますが、見解を伺います。 ２点目、火災に遭った若松区のあやどり市場を含めた市内３市場に対して、復興支援として市はどのようなことを考えられておられるのか、お尋ねいたします。 ３点目、深夜の火災を早期に発見し被害拡大を防ぐためには、やはり商店街や市場における町なか居住を促進させることが重要と考えます。本市の町なか居住促進についての今後の対応策についてお尋ねいたします。 次に、映画の町北九州市についてお尋ねいたします。 本市は全国に先駆けて、平成12年に北九州
フィルムコミッションを設立し、都市イメージの向上を目的に、映画やテレビドラマなどを誘致し、その撮影を支援してまいりました。昨年の実績では、映画やテレビドラマの撮影誘致が17本、市内での撮影日数は延べ204日で、その経済効果は約３億5,000万円にも上るとされています。 先日、ＮＨＫドラマのオヤジバトル！の撮影では、私の地元の若松区を舞台に撮影が行われ、地域の人々もエキストラとして参加し、周辺は大変なにぎわいを見せていました。エキストラで出演された方は、貴重な思い出とともに、ドラマとして自分が映像に残るということに興奮を隠し切れない様子でありました。 本市には、都市的な風景からレトロな町並み、更に、海や山などの自然も残されており、映画やドラマの撮影地として全国的にも有名になりつつあります。撮影場所を全国へＰＲして、都市のイメージアップを図り、観光にもどんどんとつなげていくべきと考えます。また、都市のイメージアップだけでなく、映画やドラマで本市が映っているものを全国、世界の人々が見ると思うと、市民として非常に誇らしく感じるだけでなく、郷土愛の醸成にも役立つと思います。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目、
フィルムコミッションの取り組みとして、映画の町北九州市をブランド化し、観光客を誘致するような施策をすべきと考えますが、見解を伺います。 また、今後の映画、ドラマの誘致等の計画や見込みについて、あわせてお尋ねいたします。 ２点目、撮影が行われた場所に、世界的な観光名所となっているロサンゼルスのチャイニーズシアター前のように、本市も、撮影場所に訪れた俳優や女優の手形、サインつきの石盤を展示し、撮影の足跡として市民や観光客にＰＲしてはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ６点目、ＰＣＢ処理施設の期限延長についてお尋ねいたします。 環境省は、ことし２月に、カネミ油症事件を機に1972年に製造が中止されたポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢを、各種機器の処理について、ＰＣＢ廃棄物特措法が期限と定めた2016年７月までの処理が困難であると、本市のＰＣＢ処理監視委員会に初めて説明いたしました。 ＰＣＢ処理施設が若松区に立地される際、市は若松区民に対し100回以上の説明会を開き、安全の確保や、期限内に必ず処理が終了すると説明してきました。当時、ＰＣＢによる汚染を何とか食いとめ、早急に処理する施設が必要であったことや、本市のエコタウン事業を初めとする取り組みや環境技術などにより、若松区以外は考えられないとして、区民は不安の中、処理施設を受け入れたわけであります。 また、当時は、この市議会の中でも相当な議論を経て、安全性の確保を絶対条件にして、ＰＣＢ処理事業に関する申し入れを当時の末吉市長に対し行い、その上で受け入れを決定したと聞いております。この申し入れには、１会派を除いてすべての会派が名を連ねましたが、その申し入れ文の中には、若松区民の地元振興への支援として、若戸大橋の無料化を図ることを国に強く要望することという一文があります。 当時、若戸大橋は日本道路公団の管理でありましたが、国のタテ割りのためか、現在に至るまで若戸大橋の無料化は実現されておりません。つまり、若松区民は、何の見返りもなく処理施設だけを押しつけられた形であります。また、今回、処理期限の延長ということになれば、施設受け入れ当初の若松区民との約束は国と市によって破られることとなります。更に、安全の確保という面についても、東日本大震災における原発事故を見てもわかるとおり、安全神話が崩れ去った現在、若松区民は憤りとともに処理施設への不安を抱えています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目、処理期限が延長となる場合、若松区民は現状のままでは納得しないと考えます。若松区民の安全確保、不安軽減を図るため、本市はどのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ２点目、ＰＣＢ処理施設受け入れ、延長ということに対する若松区民の気持ちを勘案し、若松区民の悲願である若戸大橋通行料金の無料化若しくは値下げを実現できるよう、本市として努力すべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、関門海峡フェリーの運航休止についてお尋ねいたします。 昨年11月30日をもって、小倉北区日明港と山口県彦島の荒田港を結んできた関門海峡フェリーが運航休止となりました。この関門海峡フェリーは、大型車両も運搬することができる定期カーフェリーでありました。運航休止の原因は、燃油価格の高騰に加え、高速道路の割引拡大などで利用者の減少が続き、経営状況の改善が困難になったことにあると言われております。 この運航休止に伴い、九州の大型車両や大型クレーンを有する企業は、本州方面への仕事の受注が困難となったと、大変苦慮しています。というのは、大型車両や大型クレーンを九州から本州に渡す手段として、このカーフェリーを利用してきたからです。本州と九州を結ぶ関門橋や関門トンネルは、重量規制のため、20トンクラスの車両までしか通行することができず、建設現場や災害場所において活躍する50トンクラスの大型車両が行き来することができません。したがって、これらの大型車両が本州へ渡る手段としては、１つは、大分県佐賀関港より四国三崎港へ渡り、四国から本州へ入る方法、２つ目、大分県国東市竹田津港より山口県徳山港へ渡る方法の、この２種類の手段しかなく、この交通手段では到底コストや時間を考えると採算が合わずに、仕事の受注に及びません。 これは逆に、本州から九州へ渡る大型車両もまたしかりであります。更に、このことは、建設会社の仕事の受注に支障を来すばかりでなく、本市や本州西部地域において大規模災害が発生した際に、大型車両が思うように稼働できない不測の事態に陥ることが予測されます。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目、本市として、大型車両を本州に渡すことができない状況についてどのように認識されているのか、また、日明から彦島荒田港へのカーフェリー運航業者について、後継業者を早急に見つけるべきと考えますが、現状と見込みについてお尋ねします。 ２点目、本市と同じく下関市についても、九州に大型車両が渡せない状況は同じであります。下関市とはこの件でどのように連携をしているのか、お尋ねいたします。 最後に、若戸大橋50周年記念イベントについてお尋ねします。 若戸大橋は、御存じのとおり1958年に着工し、1962年９月に供用開始で、いよいよことしは若戸大橋が開通して50周年でもあります。私は以前より、若戸大橋50周年をお祝いする記念イベントについて議会で提案させていただき、ようやくこの記念イベントがことし開催されることになりました。市長を初め関係者の皆様には、この場をおかりして御礼を申し上げるとともに、今後一層の努力を期待いたします。 この若戸大橋50周年記念事業のイベントは、来年の市制50周年記念事業に向けたプレイベントでもあります。この若戸大橋の記念イベントで大いに盛り上げて、市制50周年記念事業につなげていかなければなりません。また、市制50周年記念事業で行われる予定の仮称北九州シティマラソンでは、ぜひ若戸大橋若しくはことし開通予定の若戸トンネルをコースに入れていただき、若松区と戸畑区の境界を走って渡ってもらいたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 若戸大橋50周年記念イベントにおける予算の内訳及びイベントの概要、更に、現在の進ちょく状況についてお尋ねいたします。 以上で私の一般質疑を終わらせていただきます。今回も質問数が多かったため、早口になり、大分かんでしまったと思います。申しわけありません。第２質疑はしっかり頑張りますんで、どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 まず、海外水ビジネスについて、日本の、そして、特に地元の企業が受注できるにはどうすればよいかという御質問がございました。 海外水ビジネスの市場は、アジア諸国を中心に、今後大きな成長が見込まれております。政府の見通しによりますと、2025年には約100兆円規模に達すると見込まれております。このような市場の有望性から、我が国においても新成長戦略に掲げたことを受けて、現在、自治体、企業による事業の展開が活発化しております。 しかしながら、海外における水ビジネスの現状を見ると、ヴェオリア、スエズなどの海外の水メジャーと言われる大手水総合企業や、韓国、シンガポールなどの国策の会社がしのぎを削っております。日本の企業は、膜処理機器やパイプなどの部品提供にとどまっているという厳しい実態があります。 このような中、本市におきましては、海外水ビジネスを、環境とアジアをキーワードとする緑の成長戦略の柱の一つに位置づけ、一昨年８月、全国に先駆けて、北九州市海外水ビジネス推進協議会を発足させ、公民連携の推進体制を整え、交流実績のあるカンボジア、ベトナム、中国、サウジアラビアを対象に参入してまいりました。参入して間もないが、これまでに、カンボジアのシェムリアップ市浄水場建設基本設計見直し業務の受注を皮切りに、カンボジアやベトナムにおきまして、上下水道合わせて６件の業務を受注し、ないしは覚書締結に至っており、一定の成果を上げつつあります。これは、長年の技術協力で培った相手国との厚い信頼関係と、厚生労働省、国土交通省、ＪＩＣＡを初め関係者のバックアップによるところが大きいものと思われます。 特に、一つの自治体がカンボジア全土にまたがる主要９つの都市の水道基本計画の技術コンサルを請け負うことになったことは、世界的にも例がありません。今後のビジネス展開を考えるときに、非常に有益であります。また、国際貢献の点でも、本市が大きな役割を担うことから、身の引き締まる思いであり、万全の態勢で取り組んでまいります。 現在、カンボジアでは、急ピッチでインフラの整備が進行しております。御指摘のニロート浄水場の建設工事は、本市が水ビジネスに参入する前に、国際入札が実施されました。加えて、これまで日本企業が経験したことのない資格要件が組み入れられました。そのため、結果的にシンガポールの企業などが受注したと聞いております。 カンボジアにおいては、今後、主要９都市の水道事業マスタープラン、それに続く個別基本計画づくりに関与していくことになります。本市としては、その後の設計、建設を地元企業が受注しやすいような環境づくりを行うなどして、ビジネスチャンスを提供していきたいと考えております。 設計、建設については、国際競争になることが予想されます。受注するためには、厳しい競争に勝ち抜かねばなりません。市としましては、推進協議会と公民連携して、地元企業を強力に推進してまいりたいと思います。ぜひとも地元企業のコスト競争など打ち勝っていくための奮起を心から期待いたしております。 次に、映画の北九州市をブランド化するための具体的な御提案がございました。 本市は、平成元年から、都市イメージの向上を目的に、映画やテレビ番組などを誘致し、その撮影を支援する
フィルムコミッション事業を展開しています。昨年の12月末までに、映画は63本、テレビドラマ74本の誘致、撮影支援を行ってきました。昨年は、暦年ベースで、映画、テレビドラマで17本、これまでの中で最高の誘致件数を記録したところであります。単に映画やテレビドラマを誘致、撮影支援するだけではなく、完成した作品やロケ地などを活用して、観光客の誘致や町のにぎわい創出、更には、議員御指摘の郷土愛の醸成にもつなげていくことが大切と考えております。 撮影場所そのものに俳優の手形などを展示することにつきましては、今後の映画の撮影に影響を及ぼすことが考えられます。これまで来北されたタレントや監督の皆様方からいただいたサイン、小道具、衣装などを整理、集約して、観光ツーリストの皆様方に楽しんでいただけるよう、その方策を検討してまいりたいと思っております。 また、その他の観光客の誘致に向けての取り組みとしましては、北九州
フィルムコミッションのホームページ、ロケ地マップ、総合娯楽情報紙日経エンタテインメント！などを活用して、本市で撮影された映画ロケ地を紹介するなど、全国に向かって映画の町北九州市をアピールしております。更には、昨今の多様化する観光客のニーズに対応するため、工場夜景の観賞など新たな観光素材を活用した本市ならではのニューツーリズムを推進しております。こうしたニューツーリズムの一つとして、映画やドラマのロケ地を観光資源としたフィルムツーリズムにも取り組んでいるところであります。 一方、観光庁におきましても、平成22年度にスクリーンツーリズム促進プロジェクトをスタートさせ、積極的な取り組みを開始したところであります。昨年３月には若松区で、また、12月からは門司港レトロ地区で、市民を対象にしたロケ地めぐりツアー、８回41人が参加しております、が開催されました。更に、ことし３月３日から４日には、ＪＴＢ法人東京の主催した本格的なロケ地めぐりツアーが開催されました。54人が参加でございます。首都圏からの集客にもつながっております。 誘致の今後の見込みについて、現時点で作品の内容、詳細をお示しすることはかないませんが、現在７本の作品に携わっております。本市が映画の町北九州として、より一層注目されるように、引き続き積極的に活動を展開し、観光客の誘致、町のにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。 次に、ＰＣＢの処理施設について御質問がございました。 この安全性に関する基本的な考え方でありますが、ＰＣＢの廃棄物処理事業については安全性の確保が最優先であることは言うまでもありません。何事にもゼロリスクはないとの前提に立ちまして、リスクの回避、低減を図る、いわゆるリスクマネジメントという考え方を基本としています。 日本環境安全事業も、この考え方に基づいて、施設の設計、運営に当たっております。具体的には、操業上のあらゆる事故を想定し、事故を未然に防ぐための対策、いわゆるフェールセーフ、また、万一事故が起こった場合に影響を最小限に抑えるための対策、セーフティーネットなど、多重の安全策を講じております。また、学識経験者、市民団体の代表、公募による市民から成る北九州市ＰＣＢ処理監視委員会を設置し、安全対策や操業状況、トラブルの原因などについて議論し、意見、指導をいただいております。これまでに27回開催し、委員会資料もすべてホームページで公開しております。更に、市の職員がＰＣＢ廃棄物処理施設に対して日ごろから立入検査を実施し、安全の確保に鋭意努めております。 期限の延長については、現時点では国から正式な話はございません。今後とも、安全に対する今までの対応を基本に、市民の安全・安心の確保に最大限努めてまいります。 若松区民の気持ちを勘案し、若戸大橋に関する料金の改革を実現すべきではないかという趣旨の御質問がございました。御意見として承っておきたいと思っております。 若戸大橋につきましては、平成17年度から平成18年度にかけて、議会の承認をいただきまして、若戸大橋の管理を日本道路公団から北九州市道路公社に移管する、また、若戸大橋と建設中の若戸トンネルを一元的に管理する、更に、若戸大橋の通行料金を値下げする、この場合、普通車200円を100円でありました、ということを実施してきたところであります。 若戸大橋及び若戸トンネルを無料化するためには、若戸大橋に係る償還残高が現時点で約55億円、また、若戸トンネルの建設費約40億円の計約95億円が必要となります。更に、２つの道路の維持管理費として約５億円が年間必要となり、これらの財源確保が大きな課題となっております。こうしたことから、市といたしましては、若戸大橋及び若戸トンネルの無料化を含めた通行料金のあり方については、若戸トンネル供用開始に伴う交通量の推移や市道路公社の経営状況などを見ながら慎重に検討していく必要があると御報告させていただいております。 加えまして、私自身の思いとして、若松に住んでいらっしゃる方々から、生活道路なのになぜ有料なのかという声を常々耳にしております。さまざまな難しい課題があることは承知しておりますが、市長として、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 水道局長。
◎水道局長（吉田一彦君） 私からは、水道の漏水率低下のためにステンレス管を採用してはどうかということにつきまして御答弁申し上げます。 本市の漏水率は、現時点で約8.4％でございます。これは東京都と比べて高く、漏水率の低減対策は重要な課題と認識しております。 漏水率の高い原因といたしましては、議員から御指摘ございましたように、まず市域が起伏に富んだ地形であるため平均の水圧が高いこと、それから２番目といたしまして、給水人口当たりの配水管の長さが長く、老朽管の割合も高いこと、それから３番目に、給水管の材料、今、ポリエチレン管を使っておりますけども、この開発以前の鉄管等を使用しておると、これが多いということ、こういうことがございます。このため、老朽化した配水管の取りかえ計画を、それまでの年間25キロメートルから順次拡大いたしまして、平成23年度から50キロメートルと大幅にスピードアップするとともに、漏水調査を強化するなどいたしまして、漏水率の低下に取り組んでまいりました。その結果、今年度、0.8％改善したところでございます。更に、平成24年度からは新たに、漏水が起こりやすい鉄管などの老朽化した給水管を計画的に取りかえていくなど、今後とも漏水率の低下対策を強化していきたいと考えております。 議員御指摘のステンレス管につきましては、現在、東京都、さいたま市で使用されておりまして、一定の効果を上げているとは聞いておりますけども、ポリエチレン管と比較いたしまして、まず、管の材料代で20倍、それから、工事費まで含めても1.4倍と、まだまだ高い状況にございます。水道局だけでなく利用者への負担も大きくなるため、本市では現在採用するに至っておりません。 一方、本市が現在使用しておりますポリエチレン管は、国の性能基準に適合したものでございまして、加工性にすぐれ安価であることから全国的に使用されておりまして、低い漏水率を維持している都市も多い状況でございます。このため、現時点で直ちにステンレス管へ転換することは考えておりませんけども、ステンレス管は高い耐久性を有しておりまして、水道管の長寿命化につながることもございますので、費用対効果の観点から今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、無縁墓について御答弁申し上げます。 本市の市立霊園の状況でございますが、本市の市立霊園13カ所ございます。このうち共同墓碑だけの二島、浅川霊園を除きました11霊園におきまして、一般墓所２万2,000区画ございます。この一般墓所の供給につきましては、墓が建立されてない空き墓所がございます。その空き墓所につきましては返還していただき、その返還されたものを再整備し、毎年２月、90区画程度を募集しております。応募状況でございますが、平成22年度は86区画、平成23年度は97区画の募集に対しまして、倍率はそれぞれ3.5倍と3.2倍ということで、市民ニーズが高いことは認識いたしております。 一方で、民営の霊園でございますけども、空き墓所が市内に5,000区画ございます。市全体での墓所需要はおおむね充足していると考えております。 議員御指摘の無縁墓でございますけども、この調査につきましては、市内の空き墓所が十分にあること、また、本市の霊園では使用を許可するときに一括して使用料をいただいております。毎年管理料を取っている他都市の霊園と比べまして、使用実態の把握が難しい面がございます。このことから、これまで調査は行っておりません。 また、他都市を参考にいたしますと、無縁墓の調査から墓石の撤去、合葬墓の建設など、新たな墓所として再整備するまでに約５年を必要といたします。また、再整備の費用も多額となります。この費用につきましては、受益者負担の原則から、使用料に上乗せすることが必要となります。このような課題もございます。しかしながら、無縁墓は霊園全体の環境を悪くする可能性があること、また、将来の墓所を確保するという観点からも、議員御指摘のとおり、その実態調査は必要と考えております。 今後につきましては、まずは標準的な規模の霊園におきまして、お彼岸や盆の時期にお参りしているかなどの調査を行いたいと思っております。また、他都市の調査方法や使用料の改定などについても今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西本祥子君） 私からは、非行少年の更生支援について２点御答弁申し上げます。 まず、本市の非行少年の立ち直り支援とその効果についてでございます。 非行少年の立ち直りを進めるには、本人の意識や生活を改善することがまず第一でございます。それには自助努力が不可欠でありますが、少年が非行を繰り返す背景には、不良交友、借金、無就労などの問題があり、本人の力だけでは解決できないという面がございます。そのため、家庭はもとより、学校、地域、各関係機関が緊密に連携し、支援を継続的に行っていく必要がございます。 本市では、非行少年の立ち直り支援といたしまして、１つは、平成22年度から子ども総合センターに非行相談担当ラインを設置いたしまして、専門的な立場からの指導、援助の実施、県警等関係機関との情報交換や緊密な行動の連携を図るための非行相談連絡会議の定期的な開催、更に、県警、保護観察所、少年補導員、保護司の皆様などと連携して行っております八幡東区の多世代農園事業、門司区のマイ、米と書きますけれど、米ドリーム事業などの農業体験や、青少年施設を活用いたしました親子ふれあい合宿といった自然体験等の実施、更に、家庭裁判所と青少年ボランティアステーションが連携した社会参加ボランティア活動の実施など、取り組みを行っております。また、子供本人や家庭環境などの事情に応じ、児童自立支援施設である福岡学園への入所措置などさまざまな取り組みを通して、非行少年に対する立ち直り支援を行っているところでございます。 非行少年の立ち直り支援に関する取り組みは、即時的な効果は期待できませんが、地道に粘り強く支援を継続していくことが重要でございます。こうした取り組みの中で、例えば非行相談担当ラインが学校や県警と連携し、非行グループのたまり場となっていた家庭を集中的に訪問することによりまして、たまり場を解消し、その家庭の子供が学校に通うようになったという効果、また、親子ふれあい合宿に継続的に参加している家庭では、子供が万引きをしなくなった、家庭内暴力がなくなったなどの効果が出てきております。 今後とも、関係機関等と連携し、一人でも多くの非行少年が立ち直ることができるよう、より一層取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、非行少年を受け入れ、更生に努力している事業者や企業に対する支援と、非行少年更生支援ネットワークのような団体との協力についてお答えいたします。 非行を犯してきた少年が立ち直り、自立した社会人として生活していくためには、就労ということが非常に重要でございます。同時に、非常に難しい問題でもあると認識しております。 これまで、非行歴のある少年の就労につきましては、立ち直りにかかわってきた保護観察官や保護司の方などが企業や事業者の協力を得て就労支援を行ってこられました。しかし、非行少年の立ち直りに理解があり協力が得られる企業や事業者の数は、議員御指摘のように、県内で約210社、このうち市内では昨年10月現在で25社と、まだまだ多いとは言えない状況にあります。 来年度、本市では、各種非行対策に総合的かつ効果的に取り組むため、警察、保護観察所、地域団体等の各関係機関、団体と連携、協力し、全市的、全庁的な組織として、仮称でございますが、北九州市青少年の非行を生まない地域づくり推進本部の設置を予定してございます。この推進本部では、立ち直り支援を重要なテーマの一つとして位置づけており、非行少年の就労に御協力いただける企業や事業者数の拡大、また、こうした企業や事業者に対する表彰など、企業などに対する具体的な支援策について検討を行うこととしております。また、このような取り組みを進めるに当たりましては、非行少年更生支援ネットワークなど支援にかかわる団体と連携し、協力していきたいと考えております。 本市といたしましては、今後とも、地域社会全体が一丸となって、非行少年の立ち直り支援や非行少年を生まない地域づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、商店街、市場の火災対策について２点お答えいたします。 まず、電気配線等を点検、改修する費用を助成する制度でございます。 商店街、市場は、買い物場のみならず、
地域コミュニティーを支える核としての役割を担っており、市としても市民生活にとって大切なものと認識してございます。 商店街や市場の電気配線等の点検、改修につきましては、個々のお店の所有者みずからが行うこととなってございますけども、商店街、市場の公益性を考慮し、商店街組合や市場組合が行う電気配線等の改修につきましては、中小企業団体共同施設等設置補助の制度を設け、費用の一部を助成してございます。この制度を利用いたしまして、アーケードや共同店舗の改修に合わせまして電気配線等の改修が行われた事例は、平成10年度以降で53件となっております。補助額でございますけども、法人組合の場合は事業費の20％、上限2,000万円でございます。任意組合の場合は事業費の10％、上限1,000万円でございます。 更に、商店街や市場の防火対策をより促進するため、商店街防火関連設備設置事業を設けてございます。この事業で、商店街組合や市場組合が自主的に防火又は消火活動に有効な火災監視カメラシステム、非常用放送設備などを設置する場合に補助しております。この制度の利用は、平成10年以降で18件となっております。法人組合、任意組合ともに事業費の50％、上限500万円を補助しております。 今後とも、消防局と緊密な連携を図りながら、商店街や市場の防火対策の促進と制度のＰＲを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、被災した市内３つの市場に対して復興支援はどうなっているのかという御質問でございます。 産業経済局では、それぞれの市場で被災した方々から速やかにお話をうかがうとともに、営業再開や市場再建に向けた市の支援策などを紹介しております。まず、事業者の営業再開に向けては、運転資金や設備資金を融資する災害復旧資金融資と、商店街の空き店舗に出店する場合に家賃の一部を補助する空き店舗賃借料補助の活用を促しております。市場組合が行う市場再建につきましては、共同店舗を建設する場合などに利用できる高度化・準高度化資金融資と中小企業団体共同施設等設置補助を説明してございます。また、復興に向けたイベント等を行う場合に経費の一部を補助する商店街賑わいづくりスタート支援事業をあわせて御案内しております。 今回被災された３つの市場でこれらの制度を利用されたのは、３月１日現在で10件ございます。内訳は、災害復旧資金融資などの融資が５件、空き店舗賃借料補助が４件、商店街賑わいづくりスタート支援事業が１件となっております。合計10件のうち、あやどり市場の利用が８件でございます。 市といたしましては、今後とも、被災された方々の意向を十分におうかがいしながら、個々のお店の営業再開と市場再建の両面で、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、町なか居住について、それから、若戸大橋50周年につきまして答弁させていただきます。 まず、町なか居住についてでございます。 超高齢人口減少社会を迎える中、本市では、元気発進！北九州プランにおきまして、町なか居住を促進しながら都市の活力の維持、向上を図るとともに、暮らしやすくにぎわいのあるまちづくりを進めることとしております。また、住宅政策のマスタープランであります北九州市住生活基本計画においても、基本目標の一つに、町なかで快適に居住できる住宅供給の促進を掲げまして、さまざまな取り組みを実施しております。具体的には、住宅を主体とした市街地再開発事業への支援や、町なかでの優良な賃貸住宅の整備に対する補助などを行っております。更に、
中心市街地活性化基本計画の認定を受けた黒崎地区では、賃貸だけではなくて分譲マンションの整備に対しても補助を実施しております。 本市としましては、町なか居住を今後更に促進する必要があると考え、来年度予算案に調査費を計上したところでございます。この中で、本市のこれまでの取り組みを検証しますとともに、他都市の施策やその効果なども調査し、町なか居住を促進するための手法について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、若戸大橋50周年記念イベントについてでございます。 我が国初の長大橋りょうであります若戸大橋は、１日平均約４万5,000台の車が通行し、地域経済を支えるとともに、本市のシンボルとして重要な橋でございます。この若戸大橋が本年９月に供用開始50年を迎えるに当たり、これを記念したイベントを開催することとしまして、北九州市道路公社と本市関係部局で昨年６月から協議を重ねておりまして、具体的な内容が固まりつつあるところでございます。 市道路公社が主催するメーン行事としましては、９月の記念式典と10月のイベントを考えております。記念式典は、著名人のトークショーやディスカッション、写真パネルや模型などの展示を行い、また、10月のイベントについては、若戸大橋を通行どめにして、市民も参加してのパレードを考えております。更に、若戸大橋は東洋一の夢のつり橋と言われ、すべて日本独自の技術でつくられ、日本のつり橋の先駆的な役割を果たしたとされておりまして、ＤＶＤや冊子を作成するなどしまして、学術的にもこの技術の情報発信を行いたいと考えております。 あわせまして、若松区、戸畑区両区においても関連行事を開催することとしておりまして、若松区は久岐の浜広場を、戸畑区は渡し場を中心として、地元のお祭りなどのステージイベントや展示コーナーなどを行う予定でございます。この関連行事を開催する費用やイベント全体のＰＲ費用としまして、市では当初予算案に2,000万円の予算を計上しております。今後、イベントの具体案を固めるとともに、市制50周年記念事業とも連携しながら盛り上げていきたいと考えております。 このイベントを開催するに当たりましては、道路使用許可や安全対策上の課題も多く、福岡県警を初めとします多くの関係機関との調整が必要でございます。現在、実施に向けて協議を重ねているところでございまして、市民の皆様に喜んでいただけるイベントとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（中﨑剛君） 私からは、関門海峡フェリーの運航休止についてお答えいたします。 関門海峡フェリーは、昭和46年に就航した前身のフェリーを引き継ぎ、40年間にわたり、小倉の日明と下関の彦島を結ぶ航路を運航してきておりました。しかしながら、燃料油の高騰や関門トンネルの値下げなどにより、経費の増大と利用者の大幅な減少に伴い、平成23年11月末で休止となったものでございます。 同航路は、１日17往復の運航により、地域の人々や通勤車両を運ぶ生活航路として利用されてきておりました。また、御指摘のとおり、１日当たり平均して２台から３台程度の特殊車両を輸送しており、こうした特殊車両は航路の休止に伴って大きな影響を受けていることは十分認識しております。 このため、本市としては、これまでも下関市とともに岸壁使用料などの減免などにより支援してまいりましたが、更にモーダルシフトへの新たな助成制度の提案を行うなど、航路を守るための取り組みについて協議を重ねてまいりました。しかし、同社では、こうした取り組みによっても将来へ向けて存続していける展望が開けないとの結論に至っております。 この航路休止を受けて、本市では、航路を引き継ぐ能力のある市内複数の海運事業者に本航路の継承について依頼してきたわけでございます。しかしながら、関門海峡フェリーで使用されていた船舶の売却は決まっており、新造船による事業では採算の見込みが立たないことから、継承は困難との意向をうかがっております。 現状では、フェリー航路再開のめどは立っておりませんが、今後、意欲のある事業者から航路事業を継承したいという申し出があれば、航路再開に向けて対岸の下関市と連携しながら支援してまいりたいと考えております。また、両者の要望を聞きながら、本州とを結ぶまとまった需要が見込まれる場合には、本市発着の新たな輸送サービスについても事業者とともに可能性を探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） 時間がありませんので、簡潔な答弁で、一問一答でやらせていただきたいと思います。 まず最初に、水道局長のほうに要望を最初にお伝えさせていただいて、質問に入ります。 カンボジアのニロート浄水場を視察させていただいたときに、ちょっと失礼かなと思いましたが、現地で作業されている方の日当は幾らかと現場監督にお尋ねさせていただきました。そしたら、１日３ドルということでした。今のレートでいきますと、約240円ぐらい。日本の業者さんが職人さんを連れて入ったとしてもこれはとても太刀打ちできないというのが直観的な自分の気持ちでありました。そしてまた、40億円、50億円ぐらいかけて建設されている浄水場の現場監督には、現地の水道局の副総裁がそのまま就任されているという、また日本ではない状況でありまして、ここもまた研究していかないと、本当に参入できないのではないのかなと思いました。 あとまた、地方の都市に行ったときに浄水場を見させていただいたんですが、そこは中国が落札して手を加えたような浄水場でありました。カンポットですか、そこでは配電盤が着工してわずか数年でぼろぼろになっておりまして、中国が非常に安い価格でたたき落として工事に着工しているという状況でありまして、そういうところも、国際入札にするんであれば、日本の技術力は必ず勝てると思っておりますんで、そこをどうにか水ビジネス推進協議会で検討していただいて、どうにか北九州市内の業者も参入できるようにしていただきたいと思っております。 また、ステンレス管はポリ管の20倍の値段がするということで、ちょっと今すぐには難しいという御答弁いただきましたが、取り急ぎは古い鋼管からきれいにしていただくというお話です。ただしかし、昭和52年の最初のほうは、ポリエチレンでも１層管を使ってきたわけですね。その１層管もかなり老朽化して、中も腐食しておりますし劣化しておりますんで、まだポリエチレンを布設し出して後期のほうの２層管はまだしっかり十分元気に使えると思うんですが、やっぱり鋼管とともにあわせて１層管も考えていく時期じゃないかなと思います。 プノンペンが、1996年のときの有収率及び漏水率が72％、そして、2006年の時点で既にもう８％まで改善しているんですね。その技術協力をした我が市が悪いというのは、ちょっと対外的にもこれ数字として格好悪いと思いますので、ぜひ、せっかく国内のトップランナーを走っておられます。これからも頑張っていただきたいと思っております。 それでは、一問一答で入らせていただきます。 若戸大橋50周年から行きたいと思います。 昨年９月議会で私が提案させていただきました、若戸大橋50周年の機会に、若松からは五平太ばやしが通る、戸畑側からは戸畑のちょうちん山笠が通るということを提案させていただきましたが、その検討状況をお願いします。
○議長（佐々木健五君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 議員おっしゃるとおり、アイデアの御提案いただきましたので、実現の可能性につきまして関係機関とさまざま議論を重ねてきました。現在のところでございますが、現在の若戸大橋、開通当初とは違いまして４車線化して中央分離帯が設置されているということによりまして、安全対策をとった上で現在の戸畑のちょうちん山笠を通行させることが困難と今のところ結論づけております。このため、戸畑ちょうちん山笠と五平太船が相互に渡り合うということは難しいと考えております。先ほど申し上げましたが、若松区それから戸畑区両区が開催します関連行事の中では、おはやしなどの披露が検討されているというところでございます。
○議長（佐々木健五君） 21番 上野議員。
◆21番（上野照弘君） 先日、戸畑ちょうちん山笠の役員されている方からお電話いただきまして、道路公社が今４車線化されたことによって戸畑のちょうちん山笠が渡るのは難しいという、道路公社の方はそういう御意見言われたと。そやけども、戸畑のちょうちん山笠の方々からすれば、１車線さえ与えていただければ十分行けるぞというお話をいただいたんで、せっかく50年の節目であります。若干の無理をしていただいてでも、安全を確保した上で、前向きに検討していただきたいと思っております。また後日、ゆっくりやりましょう。 じゃあ、ちょっと時間がありませんので、関門海峡フェリーの件でございます。これは市長に御答弁いただきたいと思っております。 今議会では、大型車両50トン以上のクレーンなどのお話をさせていただきましたが、関門海峡フェリー、下関から中央卸売市場に買い物に来る方も結構利用されておりました。これは北九州市独自の問題として考えると非常に難しい問題とは思います。船をもう既に売却されましたので。これぜひ下関市長とでも北九州市長北橋健治さんで一緒にお話をしていただいて、下関の問題もともに共有するべき問題だと思います。30秒で答弁お願いします。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 関門両市の間では、さまざまなことで交流、提携強化に努めております。この件につきましても話し合ってきておるわけでありまして、いろいろと手を尽くし、いろんな支援策も提示したんですけれども、今日の状況に至っています。でも、いろんな大変困るというお話もたくさん聞いておりますので、引き続き関門両市でできるだけの努力、協力関係を確認して頑張っていきたいと思います。
○議長（佐々木健五君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時２分再開
○副議長（西豊磨君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。47番 木村議員。
◆47番（木村優一君） 質疑に入る前に、きょうは東北大震災から１年たった日でございます。被害を受けた皆さん方の早い復興を心から願いながら、質疑に入らせていただきます。 私は、公明党議員団を代表して一般質疑を行います。市長並びに執行部の皆さんの前向きで希望あふれる答弁を期待して、早速質疑に入らせていただきます。 最初に、世界遺産の取り組みについてお伺いします。 世界遺産は、世界遺産条約に基づいて、世界遺産のリストに登録された遺跡、景観、自然など顕著な普遍的価値を持つものであり、世界じゅうで数多くの遺産が登録されています。日本でも、昨年６月に登録された平泉の文化遺産、小笠原諸島を初め16件が登録されています。 現在、本州を含む九州、山口などの７県12市では、幕末から明治時代にかけて日本の近代化に貢献してきた30の近代化産業遺産について、世界遺産の登録を目指しており、本市などからは、旧官営八幡製鐵所関連として、旧本事務所など４施設が含まれています。九州・山口の近代化産業遺産群は、平成21年１月にユネスコの世界遺産の暫定一覧表に登載され、また、同年10月に、関係自治体から成る世界遺産登録推進協議会の専門家委員会から提出された提言書において、世界遺産にふさわしいと評価されています。 現在稼働中の産業遺産が世界遺産に登録されることは、生産活動への影響が懸念されることから、当初は難しいとされていました。このため、本年度末を目途に、国で保全方策について検討を行っています。この点をクリアすれば、世界遺産の登録への期待が大いに持てるところです。例えば石見銀山は、世界遺産の登録後、観光客が倍増したと聞いており、世界遺産は観光の面からも効果があります。また、我が町に対する誇りの醸成や都市ブランドの向上といった効果も期待されます。本市も平成24年度予算において、世界遺産候補を生かしたまちづくりを推進するとしています。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、世界遺産に登録されているものや暫定一覧表に登載されているもののうち、今回の九州・山口の近代化産業遺産群のように、技術分野の産業遺産の登録とあわせて広域にわたる遺産群としても登録されている例はあるのでしょうか、お伺いします。 ２点目に、世界遺産の登録に向けた現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いします。 ３点目に、世界遺産候補を生かして、あるいは、世界遺産に登録されることによって、具体的にどのようなまちづくりを進めようとしているのか、見解をお伺いします。 次に、犬、猫の致死処分ゼロについてお伺いします。 この問題は、ここ最近、会派を問わずさまざまな観点から幾度となく質問されていますが、命について考えさせる問題でもあり、また、平成24年度の予算において新規事業として犬猫との共生推進事業を実施するとしているため、改めて本議会で質問させていただきます。 犬、猫は、昔は番犬やネズミ取りのために飼われていましたが、最近はペットとしてかわいがられるだけではなく、大事な家族の一員として愛されるようになっています。しかし一方で、減少傾向にあるものの、さまざまな理由から動物愛護センターや区役所に犬、猫を持ち込むケースはいまだに後を絶ちません。特に猫は、つないで飼うことは余りないため、次々に子猫を産んでしまい、飼うことができず、かといって愛護センターなどに持ち込むこともせずに捨ててしまうことが多いようです。かわいそうにとえさを与えられ、成長はするものの、その結果、町猫がふえ困っている地域も多いと聞いています。 このような状況の中、本市では、平成21年７月に北九州市動物の愛護及び管理に関する条例が施行され、市、市民、飼い主などの責務を定め、地道に啓発普及や適正飼育の指導などに取り組んでいます。また、避妊対策として、北九州市獣医師会の事業に本市が補助を行い、避妊手術に対し１万円が助成されています。こうした取り組みによって、犬、猫の致死処分数は大幅に減少しており、評価するものですが、依然として政令市の中でも多い状況であり、いまだに約1,900頭が致死処分されています。 この事態を解消し、犬、猫の致死処分数ゼロを目指して、平成24年度予算において、犬ねことの共生推進事業を実施することとしています。この事業では、新たな飼い主への譲渡を促進するとともに、動物愛護センターでの雌猫の避妊手術を実施することとしています。 そこで、３点お尋ねします。 １点目に、まず最初に、最後まで責任を持って飼育し、動物愛護センターや区役所に犬、猫を持ち込まないようにすることが重要です。そのために、普及啓発や適正飼育の指導とともに、引き取りの有料化などに取り組んできましたが、前回答弁のあった引き取り窓口の縮小の検討状況と、引き取り窓口での指導強化について、見解をお伺いします。 ２点目に、動物愛護センターや区役所に持ち込まれた犬、猫を、特に子猫を中心に、譲渡が可能になるまで育てることが重要ですが、そのための体制づくりと、今回の事業における新たな飼い主への譲渡の促進について、具体的な取り組みについてお伺いします。 ３点目に、今回の事業において、動物愛護センターで雌猫の避妊手術を新たに実施するとのことですが、致死処分数の削減のために効果的な仕組みを整備し実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、歩行者、自転車が利用しやすい道路整備についてお伺いします。 高度経済成長とともに車社会が急速に進んだために、これまでは車の通行を優先に考えた道路の整備がなされてきました。しかし、近年は、バリアフリーの観点から、また、低炭素型のまちづくりや健康づくりの観点から、子供や高齢者、障害者などの歩行者や自転車が利用しやすい道路の整備に重点が置かれるようになってきました。 本市でも、便利で快適な町の実現に向け、安全・安心な暮らしを支えるまちづくりを目指しており、駅や公共施設の周辺などで、歩道の段差解消やエレベーターの設置などバリアフリー化を推進してきたことは評価できるものです。しかし、更に安心して利用できる道路の整備を推進していくためには、幾つかの課題があります。 そこで、大きく２点お尋ねします。 １点目に、歩道橋の撤去についてです。 歩道橋は、かつて、交通量の多い道路において安全に通行できるように設置されました。しかし、高齢者や自転車の利用がふえたため、歩道橋を通行する姿はほとんど見られなくなり、かえって歩道のないところを無理に通ったり、危険も高まり、利便性の悪いものとなっています。小倉北区内では、到津の森公園前の歩道橋を初め、最近では平和歩道橋が撤去され、横断歩道が整備されました。見通しがよくなり、高齢者や障害者はもちろん、自転車の通行も大変便利となり、まさに利用者に優しい整備だと感じましたし、ほかの歩道橋も撤去が可能ではないかと考えています。これまで17カ所の歩道橋を撤去しましたが、現在まだ83カ所の歩道橋があり、その大部分は老朽化が進んでいるため、その維持費用も相当かかるとのことです。 そこで、利便性や経済性の観点からも、随時、歩道橋を撤去し、横断歩道を整備することが、歩行者や自転車に優しい道路の整備になると考えますが、今後の歩道橋の撤去についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ２点目に、自転車通行空間の整備についてです。 環境に優しく手軽な交通手段として、また、健康志向の高まりを背景に、自転車の利用がふえています。しかし、狭い歩道などでの走行は歩行者にとって大変危険な存在となり、少し間違えれば大きな事故につながりかねず、昨今、大きな社会問題になっています。歩行者と自転車の双方がより安全で快適に通行できるような道路の整備が求められています。自転車専用道路を整備した旦過の三萩野魚町線では、歩道を広くするとともに、自転車が走る場所を色分けしてわかりやすくすることで、自転車のマナー向上や歩行者の安全確保が保たれています。 このほかにも、市内では、広い車道や歩道の幅を見直して自転車の通行空間を整備できるところは数多くあると思います。例えば西小倉駅から松本清張記念館前を通る大門木町線などもその一つではないでしょうか。また、歩道の幅が狭くても、工夫次第では整備の可能なところもあるのではないでしょうか。平成24年度の予算でも、歩行者と自転車の通行分離による安全で快適な自転車通行空間の整備を進めるとしています。 そこで、平成24年度早々には、自転車利用の総合計画として北九州市自転車利用環境計画を策定することとなっていますが、歩行者や自転車が安全で快適に通行できるように、計画の中にどのように自転車通行空間の整備方針や整備計画を盛り込んでいくのか、現在の具体的な検討状況について見解をお伺いします。 次に、駅のペデストリアンデッキの整備についてお伺いします。 本市の玄関口である小倉駅小倉城口のペデストリアンデッキは、駅の建てかえとともにモノレールが駅に直結し、小倉祇園太鼓像も駅正面のペデストリアンデッキの上に移動し、待ち合わせの名所となるなど、政令市としてふさわしいにぎわいを感じる空間に生まれ変わりました。また、駅前のデパートや商店街、観光施設などへのアクセスとして大変重要であり、これまでも、快適に通行できるように整備がなされてきました。 小倉城口のペデストリアンデッキでは、昨年の夏、水道事業100周年を記念して、期間限定ではありましたがミストが整備され、猛暑が続く暑い日差しの中にあって、涼しさを感じるものとして好評を博しました。また、冬には毎年イルミネーションで彩られ、にぎわいを創出しています。一方、新幹線口のペデストリアンデッキは、雨よけが整備され、雨天時もそれほどぬれることなく目的地へ行くことができるなど、利便性があり、評価できるものです。 そこで、小倉駅を初め黒崎駅、城野駅のペデストリアンデッキの整備について３点お尋ねします。 １点目に、商店街や観光施設への回遊性や利便性の向上のために、また、雨天時に市民や観光客がぬれることなく通行できるために、平成24年度予算で小倉駅の小倉城口に整備する太陽光発電ルーフに、現在の計画を拡充した雨よけ機能を整備してはどうでしょうか。加えて、夏は、冷却効果があり環境に優しい環境モデル都市のＰＲにもなるミストを整備し、冬は、環境に優しいＬＥＤを利用したイルミネーションを整備してはどうでしょうか。こうした本市の玄関口にふさわしい整備を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２点目に、再生計画が公表されたコムシティについては、人が区役所や公共施設のみに来訪し、商店街まで回遊しないのではと懸念されています。コムシティの再生や安川電機のロボット工場の再編、増強などを契機に、黒崎駅から商店街、ロボット工場への回遊性を向上させ、にぎわいを創出するために、黒崎駅のペデストリアンデッキにも同様に雨よけやミスト、イルミネーションの機能がある太陽光発電ルーフを整備してはどうでしょうか、見解をお伺いします。 ３点目に、小倉北区城野地区では、現在、ゼロ・カーボンを目指した先進の住宅街区を整備するための取り組みとともに、ＪＲ城野駅とゼロ・カーボン先進街区を結ぶ自由通路の整備が検討されていると聞いています。ゼロ・カーボン先進街区の住宅が整備され、自由通路が整備されれば、交通量の多い国道10号を渡らずに済むといった利便性が向上し、城野駅の人の往来がふえ、安全も確保できることが予想されます。ゼロ・カーボン先進街区のグレードアップにつながるためにも、この自由通路にも同様に雨よけやミスト、イルミネーションの機能がある太陽光発電ルーフを整備してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、小倉駅新幹線口のまちづくりについてお伺いします。 小倉駅新幹線口のまちづくりについては、平成３年に小倉駅北口地区整備構想が策定されていましたが、現在その構想は見直しを行って、現在に至っています。これまで、ヤオハンの倒産や、ＡＩＭビルからの大塚家具の撤退、ラフォーレ原宿小倉の閉店など、小倉駅新幹線口は厳しい状況が続き、そのまちづくりは長い間、本市の重要な課題となっています。 しかし、最近、小倉駅新幹線口にも少しずつ変化があらわれています。ＡＩＭビルはオフィスビルとしての強みが再認識され、はぐくみの拠点ＡＩＭという新しいコンセプトのもと、活用を図っていくこととしています。小倉記念病院が移転し、ペデストリアンデッキと直結され、病院の利用者にとっても利便性が向上していますし、また、昨年８月には浅野シンボルロードが完成し、噴水や大芝生広場などが整備され、あさの汐風公園として利用されています。 また、ことしの８月には、ラフォーレ原宿小倉の跡に漫画ミュージアムがオープンする予定です。本市は、松本零士氏を初め著名な漫画家を多数輩出しています。最近の漫画文化の人気の高さを考えると、漫画文化の収集、保存、情報発信などを効果的に行っていけば、にぎわいの創出につながるのではないかと期待されます。 更に、昨シーズン、Ｊ２で８位となったギラヴァンツ北九州のホームスタジアムとなる新球技場の建設も検討されています。スポーツはさまざまな意味からも重要な役割を果たしています。本市からも、先日開催されたロンドンオリンピックサッカーアジア最終予選
シリア戦でゴールを上げた永井選手や、小さな体で世界のひのき舞台で活躍するバレーボール全日本のセッター竹下選手など、多くのアスリートが生まれています。本市出身のアスリートの活躍は本市の誇りであり、夢や感動を与えてくれます。また、スポーツは、次代を担う青少年の健全育成や市民の一体感、活力の醸成に大きく影響します。こうした観点から見ると、ギラヴァンツ北九州には、本市初のプロスポーツチームとして、ぜひＪ１へ昇格してほしいと考えています。 一方で、公共事業評価委員会で消費経済効果の再試算が報告されましたが、今議会での予算計上は見送られています。100億円を超える建設費だけでなく、仮に建設されたとしても、採算がとれ、運営できるのかとの不安の声もあります。こうした声に対して、新球技場だけでなく、周辺の施設との連携により相乗効果を図り、健全な運営を行うための具体的な方策を市民に示すことが重要です。 小倉駅新幹線口は、新たな施設が整備され、新たなまちづくりに向けて進みつつあるものの、個々の施設のみを見ると、本当ににぎわいの創出につながるのかと不安を覚えますし、こうした施設をどう有機的に連携させ、どのように人を呼び込み、どのようなまちづくりをしていくのか、全体像を示す必要があるのではないかと考えます。 そこで、４点お尋ねします。 １点目に、昨年８月に整備されたあさの汐風公園についてです。 昨年の暑い夏、あさの汐風公園のそばを何回か通りましたが、利用している人を見たことがほとんどありません。その存在を知っている人も少ないのではないでしょうか。近くには、好評を博している子育てふれあい交流プラザ元気のもりがあり、多くの親子連れが利用しています。これを活用しない手はないと思います。あさの汐風公園をもっとＰＲするとともに、子育てふれあい交流プラザを利用する親子連れを取り込むような、例えば子供が楽しく遊べる、興味を持つ遊具などを整備してはどうでしょうか、見解をお伺いします。 ２点目に、ことし８月にオープンする漫画ミュージアムについてです。 このミュージアム施設が、ことしできることを知らない市民も多いのではないでしょうか。本市の漫画風土、日本の漫画文化、漫画のオタクブームなどを考えると、これらをうまく活用して運営すれば、漫画ミュージアムは大きなにぎわいを創出する可能性があります。漫画ミュージアムをＰＲするとともに、本市出身以外の有名な漫画家の作品展示やホールでのミニシアターなど多数な取り組みを行うためにも、著作権の問題があることは承知していますが、その運営は直営ではなく、さまざまなアイデアを持つ民間によるべきと考えます。直営がどれだけうまくいかなかったかを市民は承知しているからです。見解をお伺いします。 ３点目に、現在検討が行われている新球技場についてです。 市民の不安の声に対し、新球技場の建設が小倉駅新幹線口の周辺施設とどう有機的に連携し、その結果、健全な運営がなされ、まちづくりにどう貢献するか、具体的な方策を市民に情報発信すべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、小倉駅新幹線口のまちづくりのビジョンについてお伺いします。 小倉駅新幹線口は今、変わりつつあります。個々の施設をどうするかだけでなく、各施設の連携による相乗効果を図り、小倉駅新幹線口全体をどのような町にしたいのか、どのようにして市内外から人を呼び込み、にぎわいを生み出していくのか、その全体ビジョンを示すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木村議員の御質問にお答えいたします。 まず、世界遺産に登録されることを通じてどのようなまちづくりを進めるのかという御質問がございました。 本市の世界遺産候補の中には、1900年に建設された日本最古級の鉄骨構造を持ち、100年以上にわたり稼働している工場があります。このエリアには東田第一高炉跡もあり、官営八幡製鐵所の施設群は、我が国における近代製鉄発祥の地として、本市のモノづくりの原点であります。そのほかにも、市内には、旧サッポロビール門司工場、旧古河鉱業若松ビルなど、また、周辺地域では、中間市にある製鉄所の遠賀川水源地ポンプ室や、大牟田市の三池炭鉱施設など、市内外に多数の近代化産業遺産が存在しております。 現在、本市では、商工会議所とも連携し、官民一体となって産業観光を推進しております。重工業から家庭用品までさまざまな工場を見学することのできる取り組みであります。その中には、最先端のロボット工場もあり、未来のモノづくりを目で見て感じることができます。世界遺産の登録が実現すれば、これらの施設を活用した取り組みを相互に関連づけることによって、日本の産業の歴史について、その成り立ちから現在、未来という形でお見せすることができます。これは大きな観光資源になり、町のにぎわいづくりにも資するものであります。我が国のモノづくりを支え、今後もけん引していく町として、市民全体の誇りとなり、また、都市ブランドの向上にもつながっていくことを期待しております。 その一方、本市の世界遺産候補は企業の敷地内にあります。現在も稼働中の施設もあります。そのため、世界遺産登録について、所有者の同意を得た上で、その活用方法については十分に協議をし、その意向も踏まえ、検討していきたいと考えております。道のりはこれからも続きますが、関係者とも密接に連携し、魅力あるまちづくりに向けた取り組みを鋭意進めてまいります。 まちづくりについて幾つかのお尋ねがございましたが、まず、歩道橋の撤去の問題についてお答えさせていただきます。 人優先の安全・安心な暮らしを支える道づくりは、高齢者や障害者の方々などだれもが快適に暮らせるユニバーサルデザインの観点からも重要な政策と考えております。そこで、道路横断についても、可能な限り横断歩道が望ましいことから、平面での横断でも歩行者の安全が確保でき、また、地元やＰＴＡ、交通管理者の了解が得られた箇所について、歩道橋の撤去に努めてまいりました。 これまで17の箇所について、歩道橋の撤去を行っております。平和歩道橋もその一つであり、昨年６月に横断歩道の設置とあわせて撤去が完了したところであります。平和歩道橋の撤去後は、交通渋滞の発生もなく、歩行者や自転車の通行がふえ、地域の方を初め多くの方々からは、大変便利になったという声をいただいております。 そこで、他の歩道橋についても、既に歩道橋の利用状況の調査を始めております。この調査結果をもとに、歩道橋の撤去の可能性について個別に検討しているところであります。平成24年度は、地元の了解が得られました朝日ケ丘歩道橋、また、大門歩道橋の撤去に着手することとしております。香春口歩道橋のうち南北方面に横断する部分については、今後、地元に入り、了解が得られ次第、撤去に着手したいと考えております。残りの横断歩道橋についても、引き続き必要性の検証を行います。可能なものから撤去していきたいと考えております。 今後とも、歩道橋の撤去や自転車利用環境の整備など、低炭素社会の実現につながる施策に取り組み、環境未来都市にふさわしいまちづくりに努めてまいります。 次に、駅のペデストリアンデッキの整備について御質問がございました。 本市は全国で初めて、小倉、黒崎、この２つの地区が同時に国の
中心市街地活性化基本計画の認定を受けたところであります。にぎわいを創出するためのさまざまな取り組みを展開しております。特に、都市の玄関口である駅周辺の整備は大変重要であり、低炭素社会の町を実感できる魅力的でにぎわいのある空間づくりや、楽しく快適に行き交う動線づくりを進めております。 まず、議員御提案の小倉城口ペデストリアンデッキの雨よけ機能の拡充整備についてであります。 より利便性や回遊性の向上を図るため、当初の計画に加えて、民間の施設まで連続したシェルターを設置することとしました。現在、小倉中央商店街のアーケードやコレットとの接続について、関係者と協議を進めております。これらの整備により、小倉駅を中心に、小倉記念病院や北九州市立医療センターのある旦過方面まで、市民や来訪者が雨の日でも傘を差さずに楽しく快適に回遊できる歩行空間の充実を目指すこととしております。 次に、小倉イルミネーションの設置であります。 冬場のイルミネーションにつきましては、これまでクリスマスの時期から年明けにかけて実施してきておりますが、町のにぎわいづくりを進める上でも大変効果があると考えております。そこで、シェルターにイルミネーション効果のあるＬＥＤなどの照明を設置し、年間を通じて光の演出を行っていくことにしております。 また、昨年までのモデル事業として実施しました夏場のミスト散布については、ヒートアイランド現象の緩和に効果があり、更に、市民アンケートでも好評を得ております。そこで、シェルターの整備にあわせ、ミストも常設の設備とし、今後も夏場に実施していく方針であります。 一方、黒崎の副都心におきましても、副都心にふさわしい都市機能の充実、回遊性の向上と集客力の強化を図り、活気とにぎわいを再生する取り組みに鋭意努めております。その中核として、ことしの夏、文化・交流拠点地区がオープンします。また、コムシティの再生や、１月に発表された安川電機のロボット村計画が実現していくことで、黒崎中心市街地の縦の軸、南北に３つのにぎわいの拠点が形成をされます。その縦の軸をつなぐ重要な動線として、ふれあい通りや黒崎駅前ペデストリアンデッキの整備を行っており、新たに黒崎駅北側の連絡強化も図っていく予定であります。また、黒崎の東西に、憩いの場である黒崎中央公園、蛎原公園をリニューアルオープンし、その横の軸、東西の動線として、公園通りや商店街の中の台所通りなどを整備いたしました。 このように、副都心地区でにぎわいを取り戻していくには、ビジターが町全体に広がり、楽しく快適に歩けるようにすることが特に重要と考えております。御提案の黒崎駅前ペデストリアンデッキは、その中心であります。シェルターを設置することは、更なる回遊性の向上につながると考えております。そのための調査として、文化・交流拠点地区のオープン後の黒崎駅の利用状況や歩行者動線の調査をことしの秋に行う計画であります。その後、ルートや幅員など具体的な計画を策定したいと考えております。 御提案の太陽光発電、ミストやＬＥＤなどのイルミネーションについても、環境面や快適性の向上、更に、にぎわいづくりにも有効な政策と考えられるため、今後、シェルターの計画策定の中で検討をしてまいります。 今後もこのような取り組みを進め、本市の顔である小倉、黒崎の中心市街地全体が魅力的でにぎわいのある空間となるよう、鋭意努力を続けてまいります。 犬、猫の殺処分ゼロについての御質問がございました。 行政も新たな意欲を持ってこれから第一歩を踏み出してまいりますので、詳細につきましては担当局長より答弁させていただきますが、私からも一言申し上げたいと思います。 犬、猫の致死処分については、さまざまな意見があります。この中で、処分数の削減に向けてどのような施策を効果的に展開していくか、これは率直に言って難しい問題ではあります。これまで市議会の多くの議員からも助言や熱心な御提案をいただいてまいりました。これを受けまして、行政としまして、熊本市や横浜市などの先進的な自治体に職員を派遣するなど、犬や猫との共生や致死処分数の削減のための効果的な方法について研究を進めてまいりました。また、動物愛護団体やボランティアの皆様と、致死処分数ゼロを目指して精力的に協議を重ねてまいりました。平成24年度の重点事業として、犬ねことの共生推進事業を新たに始めるものであります。 この事業の詳細については局長より説明がありますが、その柱は、飼育放棄された犬や猫の引き取り窓口を削減することであります。次に、引き取った犬、猫の譲渡を促進することであります。そして、猫の過剰繁殖の抑制、この３つが柱であります。これらの事業の実施段階では、地域での合意の形成や動物飼育に関するモラルの向上などさまざまな課題があります。試行錯誤もあると思いますが、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から、世界遺産の取り組みのうち、広域にわたる遺産群及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 九州・山口の近代化産業遺産群は、幕末から明治時代にかけての日本の近代化に貢献した石炭、鉄鋼、造船などに関する歴史的資産で、九州、山口を中心とする広範な地域に存在しております。本遺産群は、地理的には離れておりますが、同じ時代背景や文化的価値を持つ複数の遺産をまとめて世界遺産に登録申請しようとするものであります。このような登録方法はシリアル・ノミネーションと言われ、国連教育科学文化機関、ユネスコですが、このユネスコの定めた世界遺産の登録に関する作業指針に規定されております。現在、世界遺産に登録されているもののうち、御指摘の産業遺産であり、かつ広域にわたるものとしては、イギリス国内の銅とすずの鉱山地域で、鋳造所や港湾等の資産により構成されますコーンウォールと西デヴォンの鉱山景観、また、世界最古の山岳鉄道を含むインドの山岳鉄道群などがあります。 世界遺産に登録されるためには、資産の普遍的な価値を証明するとともに、その万全の保護措置をとる必要があります。本遺産群には、御指摘のとおり、現在も稼働中である八幡製鐵所構内の工場などが含まれており、世界遺産の保護手法として多く用いられております文化財保護法を活用する場合には、文化財の指定に伴い、操業上の制約が加わり、生産活動への影響が懸念されます。このため、本市や九州・山口世界遺産に関する協議会では、平成22年以降、関係省庁に対しまして、現在も稼働中の産業遺産について、文化財保護法以外の新しい法的な枠組みの創設について要望してまいりました。 そのような動きを背景に、昨年４月には、現行の文化財保護法に基づく保全方策以外の方策について速やかに検討を開始し、できる限り早期に結論を得る、このことが閣議決定され、関係省庁連絡会議において、景観法等に基づく新たな保全手法の仕組みが年末に提示されたところであります。その内容は、所有者の企業活動に対する影響を最小限に抑えつつ、適切に保存管理を行うものとなっており、今月末をめどに政府内で最終的な取りまとめが行われる予定と聞いております。今後、政府による新たな保全手法の仕組みが示されれば、それをもとに所有者と協議を行い、世界遺産登録申請の同意を得た上で、同協議会において、世界遺産としての価値や新たな保全手法を活用した保存計画等を記載した推薦書原案を平成25年夏までに国に提出すべく、作業を進める予定でございます。 国が推薦書をユネスコに提出した後は、専門家で構成された国際機関による現地調査が行われ、その評価結果の勧告を踏まえ、登録の可否が決定されます。最短で平成27年に世界遺産として登録されることを目指しております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 犬、猫の殺処分ゼロに向けた３つの取り組みにつきまして、具体的な内容をお答えいたします。 犬、猫の致死処分数は、平成21年７月に施行いたしました北九州市動物愛護及び管理に関する条例で、飼い主の責務を規定し、指導、啓発の強化を図り、引き取り有料化や引き取り窓口での継続飼育の説得を粘り強く行うなどの取り組みによりまして、削減に努めてまいりました。この結果、平成22年度の犬、猫の致死処分数は1,891頭と、条例施行前の平成20年度の2,988頭に比べて37％減少しております。 しかしながら、依然として政令指定都市の中では４番目に多く、とりわけ子猫の致死処分数が1,507頭と全体の約80％を占めており、更なる取り組みの強化が必要と考えてまいりました。そのため、来年度から致死処分ゼロを目指して、犬ねことの共生推進事業を新たにスタートさせ、総合的な対策を進めることといたしました。 まず第１に、引き取り窓口の削減であります。 引き取り頭数を削減することは、致死処分数を削減する上で最も効果的だと考えておりまして、今後、引き取り窓口における飼育継続について飼い主への指導、繰り返し安易に引き取りを求める飼い主に対する指導、こういったことを強化する必要があると考えております。このため、引き取り窓口を縮小した上で、適正飼育に関する専門知識を有する獣医師や動物愛護指導員が十分に時間をかけて対応する仕組みが必要と考えております。市民周知を十分に行った上で、平成24年度中に、現在市内８カ所にある引き取り窓口のうち、各区役所にある７つの窓口を廃止し、動物愛護センター１カ所に集約しまして、指導を強化する方向で検討を進めております。 次に、譲渡の促進でございます。 動物愛護センターに収容された犬や猫を可能な限り譲渡につなげ、致死処分数を削減していくことが極めて重要でございます。平成22年度の譲渡実績は、犬が129頭、猫47頭の譲渡でございますが、動物を譲りたい人から譲り受けたい人に直接譲渡が行えるワンニャン譲渡会を開催しておりまして、犬が83頭、猫75頭の譲渡を成立させております。しかし、生後間もない段階で、授乳が受けられず、排せつや体温調節がみずからの力ではできない子犬や子猫については、致死処分せざるを得ないのが現状でございます。 そこで、新たな取り組みでは、致死処分の８割を占める子猫の処分数の削減に着目いたしまして、人工的な授乳が必要な子猫を可能な限り譲渡につなげたいと考えております。具体的には、市の獣医師会や動物愛護団体などで構成する北九州市動物愛護推進協議会に参加するボランティアの皆さんに子猫を一時的に預かっていただき、動物愛護センターがミルクを支給して、譲渡可能な月齢、ほぼ２カ月程度でありますが、それまで育てていただく、そして、育てていただいた猫の飼い主を見つけるために、動物愛護推進協議会に参加する動物愛護団体に一たん譲渡をし、それぞれの団体が持つ独自のネットワークを活用して組織的に新たな飼い主を探していただく取り組み、こういったことも同時に実施したいと考えております。現在、一時預かり飼育から譲渡までを円滑に進めるために必要な仕組みづくりについて、関係団体との協議を進めており、平成24年度の早い時期にこれらの取り組みを開始したいと考えております。 最後に、避妊手術の実施でございます。 避妊手術は、適正飼育の推進と過剰繁殖を防止するための有効な手段でございます。飼い主に対しては、みずからの責任として実施を指導するとともに、動物愛護センターが行う適正飼育講習会や街頭啓発など、機会あるごとにその有用性についての周知、啓発を行ってまいりました。また、避妊手術を広く普及するため、市の獣医師会が行います飼い犬、飼い猫を対象とした避妊手術の助成事業に市から補助を行っておりまして、平成22年度は猫167頭、犬55頭、合わせて222頭に助成を行いました。 一方、飼い主のいない猫につきましては、無責任なえさやり行為によって過剰に繁殖を繰り返し、ふんや尿のにおいにより生活環境の悪化を招き、周辺住民とのトラブルにつながるケースが見られるところであります。そこで、住民が主体となって地域に生息する猫の世話を行う、いわゆる地域猫活動を行う場合については、その支援策として、猫の避妊手術を動物愛護センターが行うこととしまして、来年度予算案に手術用の機材の導入経費として500万円を計上しております。 いわゆる地域猫活動は、地域住民が相互に良好なコミュニケーションのもと、主体的に生活環境の改善に取り組むという地域づくりの側面を持っておりまして、えさの管理や清掃などに継続的に、かつ地道に取り組む地域の方々と、これらの活動を支援する動物愛護ボランティアの存在が不可欠でございます。そのため、動物愛護推進協議会におきましてボランティアを募りまして、地域猫活動を進めるためのルールや支援内容、効果的な活動の進め方について、現在具体的な協議を行っております。 今回の犬ねことの共生推進事業では、譲渡活動の推進、地域猫活動におきまして、これまで以上に動物愛護団体やボランティアの皆さんとの協働を進めることが必要であります。今後とも、動物愛護推進協議会におきまして緊密に連携を図りまして、一頭でも多くの犬や猫が新たな飼い主に譲渡され、致死処分数の削減につながるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 私からは、２点について御答弁申し上げます。 １点目が、北九州市自転車利用環境計画に盛り込む内容でございます。 本市では、都市機能が集積しております地域拠点を生かしまして、町なかを重視したコンパクトなまちづくりを目指しております。そのまちづくりの中で、自転車は、地域内の短距離の移動、鉄道やバスなど公共交通機関への乗り継ぎとして重要な交通手段となっております。また、自転車は、排気ガスを出さない、環境に優しい乗り物であり、その利用を促進することは、世界の環境首都を目指す本市にとりまして重要な施策であると考えております。 そのためには、単に走行空間の整備だけではなくて、ソフト面を含めた総合的な施策が必要であります。現在、その基本となります北九州市自転車利用環境計画の策定に着手しております。今後は、学識経験者、自転車利用者、交通事業者、警察等で構成しますアドバイザー会議において議論しまして、市議会の御意見もいただき、パブリックコメントを経て、ことしの夏までには策定したいと考えております。 この計画案の内容でございますけども、さまざまな施策を盛り込みたいと考えております。幾つか紹介させていただきますと、まず、買い物客などが自転車で目的地の近くまで行けるように、きめ細かに駐輪場を整備したいと思っております。それと、自転車と公共交通機関を乗り継ぐサイクルアンドライドを普及させるため、モノレール駅やバス停等にも駐輪場を設置したいと考えております。また、コミュニティーサイクルの貸出場所の増設による都心部での自転車移動の利便性向上も盛り込みたいと思っております。更に、小さな子供にもわかりやすいようにクイズ形式にするなど楽しく学べる交通ルールの学習教材、駐輪場などの精算に交通系ＩＣカードを利用できる便利で得する仕組みづくり、そういうものを盛り込みたいと考えております。 また、自転車走行空間の整備でございますけども、歩行者、自転車双方の安全確保を前提といたしまして、快適性を向上させることが重要でございます。このため、整備に当たりましては、車道の交通量や走行速度を考慮しまして、自転車道、自転車専用レーンなどを組み合わせたネットワークを形成したいと考えております。更に、車や歩行者と交錯する交差点におきましては、２段階停止線など、既存の施策にとらわれない安全な設計としたいと考えております。 今後は、この自転車利用環境計画を着実に実施してまいります。快適で安全な利用環境を整えまして、暮らしやすく環境に優しい都市づくりを進めていきたいと考えております。 続きまして、小倉駅新幹線口のまちづくりの御質問の中のあさの汐風公園のＰＲについて御答弁申し上げます。 あさの汐風公園は、小倉駅新幹線口地区の回遊性を高めるとともに、多様なイベントにも活用できる大規模な広場として、また、環境未来都市北九州市の都心にふさわしい小倉駅周辺のシンボリックな空間として、平成８年度に着手し、平成23年８月に完成いたしました。完成に当たりましては、噴水や大芝生広場の公園施設を紹介するために、まず、地元自治会や保育園、幼稚園へのチラシの配布を行いました。また、モノレール各駅やＪＲの主要駅にポスターも掲示いたしております。更に、市政だよりや市のホームページへの掲載、市政報道番組での施設の紹介などのＰＲを行ってまいりました。新聞や情報雑誌にも取り上げられております。 その結果、現在、市民の休息、休憩を初め、ジョギングやウオーキング、保育所の園外保育、若者のストリートダンスの練習などに利用されております。また、健康増進のためのノルディックウオーキング大会や、九州ブロックＰＴＡ研究大会に合わせた露店によるＢ級グルメ紹介などのイベントも行っております。 このように、あさの汐風公園につきましては、今まで利用促進に向けたＰＲを行ってまいりました。更に、ことしの10月には、あさの汐風公園と勝山公園大芝生広場で、国内最大級の御当地グルメの祭典でございますＢ－１グランプリを開催する予定でございます。 議員御提案の遊具につきましては、既に子育てふれあい交流プラザ内に多種多様な遊具を設置しております。あさの汐風公園につきましては、遊具を置かずに広々とした空間で遊んでいただこうと考えております。 しかしながら、小倉駅新幹線口のにぎわいにつきましては、議員御指摘のとおり、子育てふれあい交流プラザを初めとします周辺施設との連携が重要と考えております。今後とも、新幹線口にございます集客施設やにぎわいづくりの担当部局と協力して、新たなイベントの開催など、年間を通したにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（林田康孝君） 私からは、２点お答え申し上げます。 まず、駅のペデストリアンデッキの整備のうち、城野駅についてでございます。 城野地区では、公共交通の利用促進、省エネ住宅の整備促進、また、太陽光等の再生可能エネルギーの利用などさまざまな低炭素技術や方策を総合的に取り入れまして、ゼロ・カーボン先進街区のまちづくりを進めることとしております。城野駅とゼロ・カーボン先進街区を結ぶ自由通路につきましては、居住者や来訪者が、ゼロ・カーボンへの取り組みや歩いて暮らせる町を実感できるようなシンボル的な動線となるように計画をしております。具体的には、幅員６メートルのゆったりとした歩行者専用道路としまして、ＬＥＤ照明や太陽光パネルを備えた屋根を整備することとしております。 現在、自由通路の都市計画決定の手続を進めておりまして、今月、都市計画案の縦覧を行い、本年５月の都市計画審議会にお諮りする予定でございます。今後、駅舎の橋上化や駅前広場の整備、また、城野地区のまちづくりに合わせまして、ゼロ・カーボン先進街区の玄関口にふさわしい自由通路となるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新幹線口のまちづくりのうち、各施設の連携等につきましてお答えいたします。 小倉駅の新幹線口につきましては、平成３年に策定しました小倉駅北口地区整備構想によりまして、広域の都市活動の交流拠点と位置づけまして、５つのゾーンによる土地利用の方向性を示し、国道199号などの都市基盤や展示場などのコンベンション施設の整備促進を図ってまいりました。また、平成20年７月、国の認定を受けました小倉地区
中心市街地活性化基本計画においても、本地区を交流都心ゾーンとしまして、官民が一体となって、活性化に向けた多様な事業に取り組んでおります。これまでの取り組みによりまして、小倉記念病院の移転、ペデストリアンデッキの延伸、あさの汐風公園等が完成し、今後も、漫画ミュージアムのオープンなどにより、新たな人の流れやにぎわいも見込まれております。 このように、多様な施設の集積が進みます新幹線口に市内外から集客し、にぎわいを創出するためには、施設それぞれが集客力や発信力を高めながら、あわせて駅周辺の公共空間において来街者を歓迎し、期待感を高める演出や、複数の施設、にぎわいイベントをパッケージでＰＲするなど、効果的な発信が重要と考えております。そこで、駅の大型ビジョンによる情報発信、ペデストリアンデッキへのプランター、花壇の設置、イルミネーションなどの更なる充実に加えまして、照明のＬＥＤ化や、漫画ミュージアムにちなんだモニュメントの設置など、魅力的な空間づくりを進めていく考えでございます。また、小倉のまちづくり団体が中心となりまして、全国的なコンベンション開催に合わせた地元ＰＲイベントの実施、ホームページやマスコミを活用したイベントの一体的なＰＲ等、町全体の魅力の向上、発信に取り組んでおります。 今後とも、新幹線口のまちづくりにつきましては、構想や基本計画に基づいて地区の整備を進めますとともに、広域からの来街者が集うにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（西豊磨君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からは、新幹線口のまちづくりについての２点の御質問にお答えいたします。 まず、漫画ミュージアムの運営は民間によるべきという点でございます。 漫画ミュージアムは、地元ゆかりの漫画家を中心に幅広く漫画作品と関連資料を収集、保存し、その資料の研究や展示を行うなど、本市の文化振興の一翼を担う施設になるものでございます。同時に、幅広い世代が親しみを持つ漫画やアニメをテーマとするミュージアムは、市の内外から多くの人が集い、本市のにぎわいづくりにも寄与する施設であると考えております。 資料収集に当たりまして、多くの漫画家の方々から、市が進める文化振興事業であり、ぜひ協力したいと回答をいただいております。また、市が責任を持って管理し活用してくれるのであれば資料をお譲りするなど、多くの方から申し出を受けております。 このような状況を踏まえまして、ミュージアムの運営につきましては、開館から当面の間は、多くの関係者との信頼関係を構築しつつ運営実績を重ねていくということとしておりまして、市直営方式としてございます。一方で、例えば話題性のある催し物の誘致など多様な取り組みを行う上では、御指摘のとおり、民間事業者が持つさまざまなアイデアやノウハウを導入することが必要であると考えております。 そこで、ミュージアムの運営に当たります館長や、展示企画を行う専門研究員には、民間経験や漫画分野への見識を有する外部の人材を充てるということにしてございます。更に、入居するビルの民間テナントや周辺の民間事業者とも連携したＰＲやイベントを行うことによりまして、民間ノウハウの導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、新球技場の建設がまちづくりにどう貢献するのかと情報発信すべきという点でございます。 新球技場の整備効果は、さきの再試算の結果、サッカーやラグビーなどの試合開催によりまして、年間約25万人の入場者を想定し、飲食などの消費経済効果を約12億円と見込んでございます。また、試合のない日にも、コンサートやグラウンドゴルフ、子供たちの芝生体験によりまして、都心部のにぎわいづくりにつながるものと考えております。 周辺には、国際会議場や展示場、ＡＩＭ、ホテル、フェリーターミナルが既に整備されております。また、小倉記念病院の開業やあさの汐風公園の誕生、この８月にオープンいたします漫画ミュージアムなど、町の集客機能が高まってきており、これらとの連携により、さまざまな相乗効果が期待できます。公共事業評価委員会からも、町のにぎわいづくりが期待できるが、地元の商店街との連携など具体的な仕組みづくりに努力が必要との御意見もいただいております。新球技場には、単にスポーツ競技や観戦だけではなく、町なかのにぎわいづくりに貢献できる施設にしたいと考えております。 例えば、関門海峡という本市が誇る景観資源を生かしまして、横浜みなとみらいのように、多くの市民や全国各地の人が気軽に海峡の海辺に訪れることができる、そういうエリアのランドマークを目指したいと考えております。現在、回遊性を高める工夫や、周辺施設との連携のあり方など、他都市の成功事例を参考にするとともに、外部識者から意見やアイデアをいただきながら検討を進めております。 今後も、幅広い市民層に対しまして丁寧に説明に取り組むこととしておりまして、議員御指摘のまちづくりに向けての具体的な方策につきましても検討を進め、積極的に情報の発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 47番 木村議員。
◆47番（木村優一君） 全体的に前向きな答弁だと理解させていただいております。ありがとうございました。 市長からは、世界遺産、大変積極的に御答弁いただきました。私、鹿児島に行ってまいりました。あそこはもう昔から観光地なんですね、世界遺産の候補地が。新幹線が通ったもんですから、観光客がそれで150％になっている。これで世界遺産があそこにあるぞとなると、更にまた鹿児島のひとり勝ちになりゃしないかという、今後そういう危ぐがあります。しかもこちらのほうは稼働している部分もあるんで、なかなか見せ方とか工夫をしないと難しいなと思ってます。ですから、市長言われたように、産業観光という角度、これは北九州は各種持ってますので、それをしっかりとこのツアーの中に織り込んで、うちが終わればどうぞ鹿児島さんに行ってくださいというようなものを持たないと、鹿児島にやられてしまうんじゃないかと危ぐしておりますので、お考えでしょうが、一言私の考えを伝えさせていただきます。 歩道橋も、積極的な答弁いただきましてありがとうございます。先日、福岡県警が新聞発表しましたが、交通事故防止のために、車道と分離した信号、また、スクランブル交差点というものを整備すると発表いたしました。人身事故だけでも63％、歩行者と車両との接触事故も92％減少したというデータが出てます。これ、歩道橋はなかなか撤去しにくい、地元の理解が得にくいって場合は、こういう角度のものもひとつ提案しながら、撤去の促進に努めていただきたいと。これは答弁要りませんので、提案させていただきます。 自転車専用道路、局長から答弁ありました。私も宇都宮市へ行ってきました。ほとんど完成してました、ここは。広い車道にはきちんと車道に、広い歩道にはきちんと歩道に、両方とも狭いところには、車道の上にこんなでかい帯で自転車通行という字を入れ込んでいるんですよ。これは国道は国が、県道は県が、それから市道は市が、それぞれ自分たちが金を出してつくり上げて、みんなで常に打ち合わせをやって進んだんですね。ほとんどもうすぐ完成すると思います、これ、ぐるっと一周は。だから、市で一生懸命頑張るのはもう局長よくわかりますが、そういう連係プレーをやらないと、こういうものはなかなか進まないんじゃないかと思います。宇都宮市に視察には行かれたと思いますので、ぜひそれを参考にしていただければと思っております。 それから、犬、猫の致死処分について１点だけ質問をさせて、時間ないですよね。この避妊手術をセンターでするということで、大変僕もすばらしいことだと。熊本市さんは、よだれを流しておりました。あそこの町でもですね。しかし、避妊の助成のほうは、応募数が毎年1,100頭に対して222頭、２割足らずなんですね。抽せんだと思います。予算の関係だと思います。250万円ですから、頭打ちが。これは動物センターでの避妊対象とは違う部類の犬、猫じゃないかなと。この予算、ちょっと検討していただきたいと思います。ことしの予算、今からもう組み上げて出されてますので、何らかの形でダブらない犬、猫じゃないかなと思います。もし答弁できたら、保健福祉局長、端的に御答弁いただければ。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 獣医師会が実施します避妊手術に対する助成で、大体予算が、獣医師会が130万円程度負担して、市が120万円ということで、大体ほぼ同じぐらいということでここ数年実施しております。その中で、倍率的に言うと、今おっしゃったような５～６倍という感じになっております。 どういうやり方がいいかということは少し議論しなきゃいけませんけども、１つは、助成の額が他都市でやっているところが数千円、4,000～5,000円ぐらいまでのところが多いんですけども、本市においては１万円助成しているという、１回の助成額は少し多いという状況にあります。ただ、それで助成を受けている方は助かっているという状況がありますので、そういうことも含めまして、直ちに来年度予算というのは難しいですけども、その助成のあり方について引き続き考えてまいりたいと思います。以上です。
○副議長（西豊磨君） 47番 木村議員。
◆47番（木村優一君） 時間ありませんが、やっぱし対象の犬、猫をふやしていただきたいというのが犬、猫の飼い主の思いだと思いますので、検討をぜひお願いします。 時間がありません。最後に、市長に、これはもう意見として述べますが、新幹線口、本当に動き始めました。いろんな方が質問されて、いろんな形で動いているなという実感はします。私はそこに、この町のコンセプトは何だというものを打ち出す。ギラヴァンツがまだ確定してないだけに言えないという部分はあると思いますが、私の言っていることも御理解されていると思いますので、ぜひ近いうちにそういうものを出さないと、婦人層が反旗を翻しておりますので、ぜひそこは声を上げていきたいと思います。時間が過ぎました。
○副議長（西豊磨君） 進行いたします。59番 宮﨑議員。
◆59番（宮﨑吉輝君） 皆様こんにちは。宮﨑吉輝でございます。 我が国に甚大な被害をもたらした東日本大震災から間もなく１年がたとうとしております。本市においても、絆プロジェクトや釜石デスクの設置など、震災直後からさまざまな支援、取り組みを行っていますが、被災地の復興はまだまだこれからでございます。一日も早い復興を心から願っております。 また、歴史的な円高が続き、先月27日には、半導体メモリーのシェアで世界第３位、日の丸半導体と呼ばれていたエルピーダメモリが会社更生法を申請するなど、日本の製造業にとって国際的に非常に厳しい状況にあります。しかし、だからこそ、モノづくりの町北九州から全国に元気を発信していかなければならないと考えています。そのための提案をこれからも続けてまいりたいと思っております。 それでは、質疑に入ります。 初めに、本市の中小企業への支援についてお尋ねいたします。 平成23年12月22日、本市が福岡県、福岡市との３者で共同申請したグリーンアジア国際戦略総合特区と、本市が単独で提案した北九州市環境未来都市がダブルで選定されました。これは、環境分野においては全国でも本市のみという大変すばらしい快挙であります。 総合特区の選定を受けたことにより、規制緩和や予算の重点配分及び税制の優遇などを国から受けることができます。具体的にはこれから国と協議していくことになりますが、今後のさまざまな展開に大変期待を持っています。平成24年度は、これら選定を受けたメリットを最大限に活用し、モノづくりの町北九州として、環境を軸とした産業の競争力を強化し、まさに環境未来都市創造元年と呼ぶにふさわしい一年になると予想されます。 環境未来都市の指定を受けたことにより、低炭素社会の実現を目指す本市の環境エレクトロニクス研究拠点化の取り組みに賛同いただいたＴＤＫ株式会社のグループ会社であるＴＤＫラムダ株式会社が、北九州学術研究都市内の技術開発交流センターに研究拠点を開設していただけることとなりました。更に、アジアに近いという地理的優位性と、充実した物流インフラが整備され、地震や津波などの災害リスクが低く安定的に操業が可能な都市として、ステラケミファ株式会社が本市に新工場を建設することを決定いたしました。非常にさい先のいいスタートであります。 本市における新規企業立地については、企業進出に伴う建築基準法や消防法などの行政手続をワンストップで対応し、設備投資への助成や雇用への助成、企業進出への融資制度や固定資産税の３年間免除など力強いバックアップ体制を整備しており、厳しい経済状況の中でも、このように本市内に企業の立地が進んでいることは、新たな雇用の創出や地域経済の活性化において大変有意義なことです。今後とも、企業誘致を積極的に進めていただきたいと思います。 その一方で、本市内で頑張っている地元中小企業に対する支援体制、バックアップ体制はどうなっているのでしょうか。歴史的水準の円高の中で、利益を確保できる体制を整えるため、海外への工場移転のニュースが相次いでいます。昨年11月の東芝北九州工場の閉鎖発表は大変な衝撃であったのはまだ記憶に新しいところでありますが、２月８日にはトヨタ自動車九州が、スポーツタイプ多目的車約３万台の生産を北米に移転するとの発表がありました。トヨタの生産移転により、本市内の自動車部品メーカーへの影響は避けられないと思われます。このままでは、国内の製造業の空洞化が加速する可能性も懸念されます。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、モノづくりの町北九州の競争力を強化していくためにも、厳しい経済環境の中で頑張っている地元中小企業への力強い支援が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、これ以上企業の撤退が続かないよう防止対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 私の調べたところによると、日本の高齢化は世界的に例を見ないスピードで進んでいることがわかります。平成23年９月末時点における本市の65歳以上の人口は24万4,133人、率にして25％となっています。これは、全国19の政令指定都市の中で最も高い率であり、今後も更に高齢化していくことが予想されます。 一方で、本市の15歳から65歳までの生産年齢人口は、平成元年の71万6,719人から、平成23年には60万4,487人と、11万人以上減少しています。そのため、今後は市税収入の大幅な増加は期待できず、更に、医療費、福祉費の増加が予想されます。このような厳しい財政状況においては、収支改善の取り組みなど、行財政運営の見直しが必要となります。 本市では、平成23年８月に北九州市行財政改革有識者会議を設置し、さまざまな検討の上、先月、見直しの方向性をまとめた論点整理が発表されています。その中でも、今回は、公の施設管理の効率化についてお尋ねいたします。 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って設置した体育施設、文化施設、観光施設、社会福祉施設などの施設のことを言います。現在、本市には、この公の施設が全部で530施設あります。本市の公の施設のうち約53％に当たる281施設の管理運営について、指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度が導入されて、市民が直接利用する公の施設の管理業務を、民間事業者など幅広い団体にゆだねることができるようになりました。これにより、民間事業者のノウハウを活用して、管理経費の縮減や施設利用の利用料金の値下げなどの効果が期待されます。 本市においても、施設の開館時間の延長や魅力あふれる新規事業など、市民へのサービスが向上され、その結果、利用者数が増加するなどの効果があらわれた施設もあります。また、平成15年の制度導入以来、平成22年度までの８年間で、施設の維持管理経費が27億円も削減されました。更に、制度導入により、民間事業者やＮＰＯなどにも公の施設管理という新たな分野への参入となり、業務拡大にもつながると思われます。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、行政のスリム化は急務であります。残る249カ所の直営施設についても、指定管理者制度の導入を速やかに進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、指定管理者制度の導入により、民間事業者は、公の施設の管理という新しいマーケットを得たと言えるのではないでしょうか。景気低迷の長引く今、民間事業者にとっては業務拡大が図れるなど、地元企業振興策の一役を担う可能性もあると考えます。今後、多くの民間事業者、特に地元企業がこの公の施設の管理に参入する機会をふやすため、相談窓口の設置やセミナーなど広報啓発活動が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、民生委員についてお尋ねいたします。 現代社会においては、家族や地域の人とのつながりが薄まっていると言われています。一人きりでだれにもみとられることなく息を引き取る孤独死や、周囲に相談する相手がいないためにやむなく受けてしまう振り込め詐欺被害など、高齢者に対する問題が後を絶ちません。 このような社会問題や課題を解決していくには、やはり日常的な地域の人とのつながりやきずなが重要であることは間違いありません。友人、知人がたくさんいる住みなれた居心地のいい町で自分らしく生き、生き終えたいという願いは、だれにとっても共通の切なる思いです。今後も高齢化の進む本市において、増加していく高齢者単身世帯の生活を地域で支えていくことが重要な課題となっております。 その地域において、高齢者の見守りや、日常生活の支援、援助が必要な方の相談相手など、市の関係機関と連携し活動する大変重要な役割を担っているのが民生委員の方々です。そんな大切な職務を担う民生委員ですが、平成22年12月の一斉改選時には、1,530人の定員に対して27名の欠員があり、平成24年２月１日現在においても12名の欠員が生じている状況です。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、欠員が発生する理由の一つに、地域に高齢者ばかりで候補者が見つからないケースがあるようですが、高齢者が多い地域こそ民生委員の必要性が高く、欠員の補充は大変重要な課題です。また、民生委員の方自体に高齢者が多いことから、御本人が体調を崩され、継続できないこともあるようです。民生委員の平均年齢も上がってきていることからも、欠員の補充策とともに、若いなり手の育成や支援が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、民生委員の業務は多忙であるため、働いている人には時間がないという問題があるようです。ならば、民生委員の業務内容を見直し、負担の軽減を検討するべきではと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、民生委員は民生委員法第10条の規定により給与は支給されず、活動経費を支給することとなっています。本市の民生委員の活動費は、全国政令指定都市の中で８番目の年間７万5,000円と聞いています。しかし、政令指定都市の中で本市の高齢化率が最も高いことから、民生委員の負担は他都市よりも高いと考えられます。 そこで、本市の民生委員に支払う活動費の積算根拠はどうなっているのか、お聞かせください。 また、本市の活動費を、政令指定都市の中で一番高い千葉市並みの年間11万4,000円程度まで引き上げてはと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（西豊磨君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 宮﨑議員の御質問には、私からは、民生委員の負担軽減などについてお答えさせていただきます。 民生委員は、厚生労働大臣によって委嘱されます。地域福祉を支える中心的な存在であります。地域の中で支援が必要な人の相談支援に加えまして、関係機関との連携や地域行事への参加など幅広く活動を行っており、地域での見守り支援における重要な役割を果たしていただいております。 本市の民生委員は、現在欠員が12名でありますが、充足率は99.2％で、政令市の中ではトップクラスであります。年齢構成を見ますと、40代以下が７％、50代22％、60代46％、70代25％となっております。65歳以上が50％で、平均年齢は64.1歳であります。 近年、少子・高齢化の進展や単身世帯の増加に加え、福祉ニーズの多様化、複雑化などによって民生委員の負担が大きくなっていることが、大きな社会問題となっております。そこで、本市としても早急に対策を打つ必要を感じ、自治会、民生委員など地域関係団体の代表者による研究会を開催し、民生委員の負担軽減策を検討するよう指示したところであります。この研究会は、平成22年12月から平成24年２月まで行われ、そこでの検討結果を踏まえ、平成24年度から以下の対策を実施することとしました。 まず、各地区の要望に基づいた民生委員の30名の増員であります。また、地域住民の見守りに必要な新たな情報の提供であります。現在、高齢者名簿の貸与のみでありますが、新たな情報として、緊急通報システム、訪問給食サービス、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステムなどの情報の提供であります。また、町内に密着した活動ができるよう、福祉協力員との連携の強化、また、行政から依頼する業務の見直しなどであります。更に、市民の御理解を得るためのＰＲや表彰制度の充実、民生委員同士の情報交換促進のための宿泊研修の再開などに取り組むこととしております。 民生委員になっていただくには、まずは地域が信頼の厚い方を推薦する仕組みになっております。少子・高齢化が急速に進行しております。民生委員に求められる役割もますます重要になってくると考えております。若い方も含め、より多くの方に候補になっていただけるよう、市として民生委員活動への継続的な支援を一層充実していきたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（西豊磨君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（石松秀喜君） 私からは、市内の中小企業への支援について２点お答えいたします。 地域産業の活性化のためには、企業誘致の推進とともに、本市産業の大部分を占める中小企業の支援が特に重要でございます。このため、中小企業の抱えるさまざまな経営課題の解決に向け、市及び中小企業支援センターにおきまして、各種支援サービスをワンストップで提供するなど、総合的に取り組んでおります。 まず、地域企業の経営安定化のため、これまでも中小企業の資金繰り支援として、国のセーフティーネット保証の認定や、融資に関する各種相談に対応してまいりました。加えまして、平成24年度は、中小企業融資の預託予算として、過去最高となる730億円を計上するとともに、景気対応資金の資金使途の拡大や金利引き下げなどの制度改正を予定してございます。また、将来を見据えた中小企業の技術力や競争力の強化に向けまして、新技術、新製品の研究開発に対する助成、大都市圏の展示商談会への共同出展によるビジネスマッチング、受注拡大商談会の開催や大規模展示会への出展補助、中小企業の新製品を市が試し買いするトライアル発注制度、自動車産業への新規参入や取引拡大に向けた技術力向上、人材育成の助成などに取り組んでおります。こうした支援の中から、トンネルのひび割れ検査システムの実用化に成功した企業や、光触媒技術を応用した生活関連製品で新事業展開に取り組んでいる企業など、成功事例も数多く出てきております。 一方、企業の撤退防止の対策といたしまして、定期的な企業訪問による操業状態の把握や業界情報の収集、企業が抱えている課題への早期対応に努めております。また、さきに述べました中小企業の技術力や競争力の強化のためのきめ細かな支援を行うとともに、企業立地及び新事業展開のための資金融資を行っております。更に、工場や事業所の市内移転、増設への補助制度などによりまして、地元企業の撤退防止及び本市での事業継続につなげていきたいと考えております。 このように、中小企業の支援に努めるとともに、日ごろから地元企業の情報収集や人脈づくりを行うことで、長期にわたって事業継続をサポートすることが必要であると考えております。今後は、国際戦略総合特区の指定による支援措置等も活用しながら、成長産業の集積や地元企業の事業拡大を図り、企業の撤退防止や地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 総務企画局長。
◎総務企画局長（古賀敬三君） 私から、行政改革についてお答えいたします。 指定管理者制度は、公の施設の管理に広く民間の活力やノウハウを生かすことにより、提供するサービスの質の向上と、より効率的、効果的な施設運営を両立させようとする制度でございます。本市でも、市政の経営方針として策定いたしました北九州市経営プランにおいて、多様な行政需要に対応し、限られた財源の中で行政サービスの満足度を高めるため、公の施設の管理運営には原則として指定管理者制度を導入するとしております。 議員御指摘のとおり、平成23年４月１日時点で、530の公の施設のうち281の施設に指定管理者制度を導入し、残り249施設については直営で管理運営を行っております。これらの施設の中には、障害福祉センターや地域交流センター、これは９館あります。こういった法令等の規定や業務内容から外部にゆだねるべきではないとされるもの、また、市民センター、これ131館ございますが、現段階で指定管理制度の導入によるサービス向上や施設運営の効率化が望めないものなどの施設もございまして、直営として残っているものも含まれております。 しかしながら、条件が整ったものや、施設を新規に設置する場合には、随時、指定管理者制度の導入を検討しております。平成24年度には、これまで直営で管理運営を行ってまいりましたかぐめよし少年自然の家や、新設の施設であります黒崎ひびしんホール、八幡西図書館に新たに指定管理者制度を導入することとしております。 今後とも、行財政改革の柱である、民間にできることは民間にゆだねるという観点から、積極的に指定管理者制度を導入することにより、市民サービスの向上と、簡素効率的な行政体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地元企業の参入の点でございます。 地元企業の新規事業への参入による地域経済の活性化、これは本市にとって大変重要であると認識しております。指定管理者制度に関しましても、より一層の地元企業の参入が望まれるところであります。そのため、本市においては、指定管理者の選定に当たって、原則公募により幅広く参入の機会を確保するとともに、募集のＰＲに努める、指定期間を５年間に延長する、こういった指定管理業務の安定性、魅力を高めるなどの対応を行ってまいりました。こうした取り組みもあり、ほとんどの指定管理者が市内に本社又は事業所を持つ事業者となっており、本市の公の施設の管理に民間の活力やノウハウを発揮していただいているところでございます。 更に、平成23年度は、指定管理者の募集情報を北九州商工会議所報に折り込んで、市内8,000社の企業に配付したこと、それから、中小建設業のための指定管理者事業参入セミナー、これは本年２月10日に実施しまして、45社の参加を得ております。こういった取り組みを行っているところでございます。 今後とも、更なる地元企業の指定管理業務への参入に向け、関係部局と連携しながら、広報啓発活動に取り組んでまいります。 なお、御提案のありました相談窓口につきましては、制度を所管する総務企画局において、随時、民間事業者からの相談を受け付けております。御連絡をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 民生委員にお支払いをする活動費の積算根拠でございます。 民生委員の皆さんが活動に必要な交通費や電話代等の通信費、筆記用具等の必要経費は、行政が負担することになっております。本市におきましては、地方交付税の算定基礎額、これが１人当たり年間５万8,200円となっておりまして、これを参考にしつつ、民生委員の活動の実情を見込んで算定をしているところであります。この活動経費につきましては、民生委員の皆さんの活動の現状に合わせて見直しを行ってきておりまして、平成22年度にも民生委員１人当たり2,000円増額をいたしまして、現在、役職に応じて、１人当たり年額で、地区の会長が８万8,000円、地区の副会長が８万円、一般の委員の方が７万5,000円を支給しているところであります。 現時点で直ちに民生委員一人一人に活動費としてお渡しする費用弁償の額を見直す予定はございませんが、民生委員の負担軽減のために必要な経費として、平成24年度は、まず、30名増員する民生委員の活動費に230万円、それから、研修や会議等を行います活動支援の経費を、民生委員１人当たりこれまで900円でありましたものを３倍の2,700円に見直すための280万円、それから、宿泊研修や民生委員活動の広報に140万円、合計650万円を増額する予算案を計上しているところでございます。 今後とも、民生委員の活動しやすい環境づくりに努め、円滑な活動を推進できるよう支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（西豊磨君） 59番 宮﨑議員。
◆59番（宮﨑吉輝君） 御答弁ありがとうございました。 質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、民生委員についてですけども、これは日本全体ですが、これからも高齢者の特に単身の方々の生活を支えていくことは重要な課題でありまして、本来それは自治会や町内会もその役目を担っているんじゃないかなと。活動の基本はやっぱり自治会や町内会であると私は思っておりまして、今までも町内会や自治会の加入率促進というテーマで質問を行ってきておりますが、これからもそれは大変重要な課題だと思っております。また、社会福祉協議会における、ふれあいネットワーク活動の中で、福祉協力員の皆様もボランティアで一生懸命高齢者の皆様の活動をされておられますので、それについても心より敬意を表しておりますけど、今回は民生委員について質問させていただいております。 民生委員の負担を軽減させるために、今回30名増員をするということで、大変うれしく思っておりまして、できればもっとふやしていただきたいと、もっともっとふやしてもいいんじゃないかと。厚生労働省の基準では、まだふやせる基準がありますので、ふやしていただければと思いますけども、現状欠員があるような状況では、なかなか増員して候補者を探すのは難しいのかなと思っております。 そこで、ちょっと１点お尋ねしたいんですが、先ほどちょっと質問させていただきましたが、民生委員の方々はお金が目的ではなくて、高いボランティア精神で日々、活動をしていただいております。そのことは私も十分理解していますが、近隣の同規模の政令都市における民生委員の活動費を見てみると、私の手元の資料によると、福岡市が10万2,000円であり、広島市が８万3,298円と、本市よりも高い活動費となっています。この違いについてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西豊磨君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） お一人お一人にお支払いをする費用につきましては、御紹介のとおりの数字でございます。私どもも、今お話がありましたとおり、民生委員の方から直接お金が欲しいとかそんな話を聞いたことは全くなくて、まさに高まいなボランティア精神でやっていただいていると思っております。我々、民生委員の活動を支えるという意味では、そうはいってもやはり１つは個人の方にきちっとした費用弁償を行うということがございます。それから、組織として活動するときに、区の社協あるいは市社協全体の組織的な活動費がございます。それをいかに応援するかという側面もあろうかと思います。それから、今回見直したような負担軽減のいろんなソフトの施策、この３点を全体として考える必要があるのかなと思っております。 ちなみに、個人にお支払いする費用弁償額と、組織としての活動を応援する予算と、それを合わせますと、福岡市、広島市、北九州市は１人当たりが余り違いがないかなという状況でもございます。 いずれにしましても、民生委員の方々がきちっとボランティア精神で働いていただくことを支えるために、どういう支援のあり方がよいか、引き続き考えていきたいと思います。
○副議長（西豊磨君） 59番 宮﨑議員。
◆59番（宮﨑吉輝君） ありがとうございました。 今、局長の御答弁あったように、民生委員の方は本当にお金ではなくて、ボランティア精神で頑張っておられますが、私も、たくさん活動費を支給すればいいという問題ではないということは十分認識しているんですけども、民生委員の方の活動に支障がないように、執行部としても御配慮をいただきたいと要望させていただきます。 あと、行財政改革も、導入できる施設がない部分もあるかと思いますが、まだできる部分もあればしっかりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。中小企業の支援ですが、今回、特区の選定を受けたということがかなりＰＲされてますので、皆さん存じ上げているんですけども、じゃあ一体自分たちに何があるんだと、何がかかわれてどういう事業展開が新しくできるかというのがまだわからないという声が特に地元の企業の皆さんからたくさんありますので、その辺、地元の企業の皆様にも、更に更に新しい情報が出れば出るほど具体的な話を皆様にしていただいて説明していただいてほしいと要望して、終わります。
○副議長（西豊磨君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時32分休憩 午後２時50分再開
○議長（佐々木健五君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） 皆さんこんにちは。日本共産党の井上真吾です。会派を代表して、以下８項目、８本について一般質疑を行います。 まず初めに、効果的な暴力団追放対策について伺います。 昨年暮れに小倉北区で発生した銃撃事件で、とうとい人命が奪われたことに多くの市民が憤り、このような卑劣な犯行を行った犯人の検挙を求めています。市議会は直ちに、暴力追放の決議を全会一致で可決し、暴力を許さない北九州市の実現を改めて決意したところです。 昨年、福岡県内の発砲件数は18件、うち本市では３件発生し、ことし１月には、本市の建設会社社長をねらった銃撃事件も起きています。暴力のない社会の実現は急務です。しかし、市民、企業の関心の高まりとは裏腹に、発砲事件の犯人検挙には至っていません。 本市は昨年12月に、政府に対し、暴力団壊滅のための抜本的法的措置に関する要請を行い、暴力団対策法の抜本的改正、犯罪者の検挙に有効な捜査権の拡充、暴力団の所得に関する調査の徹底などを要望しています。これらが犯人検挙につながるのを期待するものですが、暴力団排除のにしきの御旗のもとで、暴力団と関係のない事業者や市民の権利や自由が侵されないようにしなければなりません。 本市が昨年４月から暴力団対策の一環で義務づけている公共施設の利用者への生年月日の記入は、暴力団対策といえども行き過ぎています。結局は、暴力団の利用が疑われる事案は一件もありませんでした。 我が党は、生年月日の記入義務づけをやめることを繰り返し求めてきました。市は来年度から、市民の負担を軽減するためとして、生年月日の記入は年度に１回のみに改められる方向です。暴力追放の基本は、捜査権限を持つ警察の責任においてなされるべきであり、すべての市民を疑うような対応は改めるべきです。 そこで、不必要な個人情報の提示の義務づけはやめると同時に、暴力団犯罪の撲滅の本分である警察による本腰を入れた捜査強化と検挙について、改めて警察に求めるべきです。市長の見解を伺います。 次に、大規模災害に対応できる消防団装備の向上と訓練、二次災害防止対策について伺います。 消防団は、消防組織法に基づき設置される消防機関で、その活動は、火災発生時の消火活動から、地震、風水害などの大規模災害発生時の救助活動や避難誘導などにわたり、常備の消防署員と同様の役割を負っています。昨年３月11日に発生した東日本大震災では、被災した３県合計で254名の消防団員が犠牲になり、その約８割は住民の避難誘導などの公務中での被災でした。高さが大幅に修正された大津波情報が現場の消防団員に行き届かなかったことが、被害を広げた大きな要因と考えられています。 本市の消防団は、消防長又は消防署長の所轄のもとに行動しており、一人の消防団員の命をも奪わせない格段の対策が必要です。ことしの１月には、防災、減災の強化を盛り込んだ地域防災計画修正素案が発表されました。多くの消防団員が犠牲になったことを受け、二次災害の防止対策についても新たに対策を検討する必要があります。現在、機能性を高めた消防団の防火服の更新が検討され、補正予算では、ライフジャケットなどの消防団の安全対策設備の整備に要する経費も計上され、一部改善が始まっています。 そこで、本市の消防力の一翼を担う消防団員の安全と機能的な活動を保証するための装備の充実、自然災害を想定した訓練及びみずからの安全を守るための二次災害防止対策の充実を求めるものです。見解を伺います。 次に、隠れた待機児童と、保育所を希望する子供たちを行政の責任で受け入れることについて伺います。 本市の今年度の保育所の待機児童数はゼロと発表されていますが、これは４月の年度当初であり、平成23年12月の直近では、速報値で99人の待機児童が出ており、年度末にかけて更に増加します。本市は市内を21ブロックに分け、待機が出ている地域には民間の認可保育所の新設や保育所の定員増などで対応するとしており、今年度は折尾、本城地区を初め３カ所で保育所の新設の準備を行っています。 私は昨年、保育所に入れないとの相談を受けました。区役所によると、八幡西区の黒崎地域はもう定員いっぱいで、待機児童がいないことになっている八幡東区でも、その年齢では入所が難しい状況だと告げられました。現在の待機児童は、年齢を考慮せず、定員数に対する入所児童数で集計しており、八幡東区においても、年齢ごとに見れば入れない状況があります。これは隠れた待機児童です。 産休、育休明けなどで保育所が必要な家庭の子供を漏れなく受け入れる体制が必要です。公立保育所を含め、認可保育所において、行き場のない子供たちを出さないよう検討すべきです。 そこで、年度途中の待機児童の状況や年齢ごとの受け入れの可否状況も踏まえた上で、市として必要な保育所の設置などの対応を行い、保育の必要な子供たちを市の責任で受け入れることを求めるものです。見解を伺います。 次に、自然エネルギーの恩恵を身近なところで市民が広く享受できる仕組みと、多様な自然エネルギーの利活用について伺います。 市内にある自然エネルギーの発電施設は、電源開発のメガソーラーや響灘風力発電など大規模なものがありますが、このクリーン電力を市民や企業が広く実感として享受することは容易ではありません。一方、小規模な発電で地域を限定すれば、自然エネルギーの恩恵を広く実感として市民が享受することは可能です。 本市と同じ環境モデル都市である高知県梼原町は、町が設置した２基の風力発電の売電による収入を基金に積み立て、住民の太陽光パネルの設置などに対する助成金として活用しています。また、６メートルの川の落差を生かして、町が小水力発電を行い、その電力は、昼間は中学校の冷暖房に、夜間は町の街灯に生かされています。自然エネルギーの恩恵は、家に高価な太陽光パネルなどがなくとも、どの子にもどの住民にも実感として広く享受されています。身近なところで発電し、身近なところで利用していることで、自然エネルギーの利活用がよく見え、将来の電力供給のモデルとして、町内外の関心を集めています。 また、議会でも取り上げられた福岡県大木町は、ごみゼロの取り組みを推進し、町が生ごみを無料で回収し、し尿と合わせて、メタン発酵によるバイオマス発電を行っています。残った液肥は田畑に戻され、有機米、有機野菜の栽培に役立てられています。ごみから電気と肥料をつくり、育った農産物はブランドとして販売され、生産者の収入として還元されます。 バイオマスについて、本市は今年度からは、日明浄化センターで下水汚泥を処理する過程で発生するバイオガスを使い、150キロワットの設備で316世帯相当分の電気を発電し、浄化センターの動力源に活用しています。バイオマスについては、これまで利用の推進がうたわれていましたが、北九州市環境未来都市の提案書の中には触れられていません。都市型バイオマスについても、更なる研究と活用が必要です。 また、非常に効率のよいとされている小水力発電について、福岡県は来年度、発電可能性の調査を行う予算を盛り込んでいます。水資源の豊富な本市の強みを生かした小水力発電導入もあわせて必要です。 そこで、バイオマス、小水力などの自然エネルギーの発電の更なる導入と、こうした自然エネルギーの恩恵を広く市民が身近に実感としても享受できる仕組みについて、見解を伺います。 次に、特定建築物である八幡市民会館の耐震化とリニューアルについて伺います。 本市は、地域防災計画の見直しの中で、市有特定建築物について、１年前倒しして平成24年度末までに耐震診断の完了を目指し、平成27年度末を目標として耐震化に取り組むとしています。この計画に沿い、八幡市民会館は来年度に耐震診断の予定です。 一方、本市は、北九州市行財政改革有識者会議で議論されたように、現在と同等の市有建築物を維持しようとした場合、ばく大な費用がかかるとして、公共施設のマネジメント方針を示すとしています。これには施設の統廃合も暗に含まれています。 八幡市民会館は、著名な建築家村野藤吾氏の設計で、彼の作品である広島市の世界平和記念聖堂は、戦後の建築物として初めて国の重要文化財に指定されています。村野作品である八幡市民会館、八幡図書館、ひびき信用金庫本店は、本市を代表する建築物です。 しかし、本市は既に、文化的な価値のある村野氏の作品であった小倉市民会館、八幡駅前の平和ビルの２カ所を取り壊しており、過去、本市がとった対応に、多くの専門家が失望しました。八幡市民会館のホールは、クラシックファンである市長が来賓として来られた折に、このホールの音響はすばらしいと絶賛されたとも聞きます。 そこで、耐震診断後に実施する耐震工事とリニューアルにおいては、その音響の機能を損なわず、建築の専門家等の意見も踏まえた改善を求めるものです。見解を伺います。 次に、既存図書館における滞在型の図書館への改善について伺います。 現在、市内の地区図書館は４つあり、八幡西区には、ゆっくりくつろげるスペースを備えた滞在型の図書館が７月にオープンする予定です。私も計画当時、教育水道委員会の委員として、全国の先進的な図書館を視察し、この図書館の検討に生かしてきました。今後、整備に向けて検討が始まる小倉南区の図書館も、この滞在型の方向で検討されると考えます。 教育長は、昨年９月議会で、本を並べ貸し出すだけの図書館から、読書をしながらゆっくり過ごす滞在型の図書館へ大きく変わっているとした上で、滞在型の図書館となる八幡西図書館の機能として、低層の書架を中心としたゆったりとくつろげる空間、パソコン活用スペース、視覚障害者の利用にも配慮した対面朗読室、子供向けレファレンスコーナーの設置などの相談機能充実など、ハード、ソフト両面での機能を充実することとしています。しかし、既存の地区図書館の中では、休憩室があるのは中央図書館のみで、移転によって改善される戸畑図書館を除き、他の図書館についての滞在型の図書館への改善は白紙です。 そこで、新しく整備される図書館が滞在型へと変化し、市民の利便性が充実していく中で、門司や若松、八幡など他の図書館についても計画的に滞在型への改善を求めるものです。見解を伺います。 次に、市立八幡病院における小児救急医療、救命救急医療、災害医療の３本柱の充実に関し、要望の多い療育機能の提供について伺います。 医療関係者などで構成された北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会において、市立八幡病院の今後の方向性について議論されています。その内容は、現在の重要な機能である救命救急センター、小児救急センター、災害拠点病院の３本柱の充実についてです。 東日本大震災でも、公立病院の医師や看護師が災害救急医療の中心的役割を担いました。交通が寸断されたために、ヘリコプターでの患者の搬送や、海からの物資の搬入なども行われました。 市立八幡病院は、西部地区の救急医療の拠点ですが、ヘリポートとして、病院から約1.5キロ離れた東田を指定しています。将来においては、ヘリポートの設置も検討されるべきです。 また、小児救急医療の充実という点で、療育機能を新たに付加することも必要です。検討会でも、障害児の療育及び医療の提供も検討される必要があるとの意見が多数出ています。これまでも、北九州市自閉症協会から総合療育センター機能の整備や、北九州市特別支援学校ＰＴＡ連合会から西部地区への療育センター機能の整備の要望がされています。保健福祉局は、来年度、総合療育センターの再整備について検討を行うこととしています。 そこで、これまで要望の多かった総合療育センター機能の西部地区での提供とあわせて、八幡病院での療育機能の提供についても市において検討されるべきです。見解を伺います。 最後に、学童保育を含んだ放課後の全児童対策における小学生の居場所づくりについて伺います。 本市は、すべての子供を対象にした居場所づくりとして、モデル校区で行っていた放課後子ども教室を放課後児童クラブと一本化し、平成23年度からは、すべての小学校区で放課後児童クラブの全児童化を実施し、平成23年４月１日現在、8,525人の児童が利用しています。この全児童化により高学年も対象になり、共働きなどで留守家庭の児童でなくても放課後児童クラブの利用が可能になりましたが、留守家庭以外の児童で利用している児童は167人で、登録児童数8,525人の約２％であり、すべての市立小学生４万9,993人の約0.3％の利用にとどまっています。月平均6,500円程度の保護者負担金が理由の一つかもしれませんが、全児童対策としては十分ではありません。 現在、本市は、高学年の児童や障害のある子供への対応が適切に行えるよう、指導員の研修の充実などに取り組んでいます。有料の放課後児童クラブで、すべての児童を対象にした全児童対策を実施するのは困難でもあります。 来年度、市は、中学生、高校生などを対象にした学習や体験、スポーツ、文化、仲間との交流などを支援するための施設として、仮称ユース・ステーションくろさきをコムシティに整備し、中・高生などの居場所づくりを計画しています。同じように、小学生においても、放課後の自由な居場所づくりの検討が必要です。 現在、授業が終わると直ちに下校を指導し、放課後に校庭で自由に遊ぶことはできません。安全のためとのことですが、学校の校庭こそ最も安全な遊び場であると思います。 そこで、高学年の子供も含めたすべての子供にとって魅力ある放課後児童クラブを運営するためには、指導員の役割は重要です。そのためにも、研修の実施などの指導員への支援を充実させるべきと考えます。 あわせて、放課後児童クラブを利用しない子供の居場所づくりも必要です。そのために、安全な居場所として小学校を活用し、平日午後５時までの校庭開放などによる居場所づくりを検討すべきと考えます。見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（佐々木健五君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 私からはまず、大規模災害に対応できる消防団装備の件について答弁させていただきます。 消防団員の皆様には、本来のお仕事に加え、郷土愛と強い使命感を持って、市民の大切な命、財産を守るため御尽力いただいており、心から感謝と敬意を表したいと思います。 消防団は、火災、自然災害や各種の警戒活動などあらゆる現場活動において、常に消防署と連携しながら、大きな役割を果たしております。その装備の充実や安全対策については重要課題と認識しております。 消防団の装備については、各分団に常備消防と同等の性能を有する消防ポンプ車を配置するとともに、各種の消防活動に必要な装備品を計画的に配置いたしております。これら装備品の導入や仕様の変更に当たっては、平成22年度に設置した消防団員意見検討委員会に提出された団員の意見を参考としながら行っております。この中で特に要望が多数寄せられていた、安全性と機能性を強化した防火服装については、来年度から年次計画で配置することとしています。更に、東日本大震災の教訓を踏まえた安全対策用装備として、活動中のすべての消防団員に情報を伝達するためのトランシーバーを初め、水害、津波対策用のライフジャケット、停電対策用の発電機の配置など、平成23年度補正予算に9,000万円計上いたしております。 一方、消防団の訓練は、消防署との連携によって、毎月行う定例訓練、大規模火災を想定した火災防御実戦訓練、消火技術を競う警防技術錬成会などの火災防御訓練に加えて、河川のはんらんやがけ崩れを想定した水防訓練、各校区や各区の防災訓練などに参加する総合的な防災訓練など自然災害訓練も計画的に実施いたしております。 各種災害現場活動における二次災害の防止については、安全管理に関する各種マニュアルの策定や、外部講師による危険予知訓練の実施、また、実戦訓練における安全管理の徹底、また、事故事例を検証するための消防団員事故防止対策検討委員会の設置など、現場活動時の事故防止対策に努めているところであります。 現在、国において、東日本大震災を踏まえた大規模災害時の消防団活動のあり方検討会が設置されております。この中には、本市の櫛井消防局長も委員のメンバーとして入っております。この中で、消防団員の安全確保について、また、消防団員の装備、教育、訓練について、更に、消防団員の活動時の情報伝達についてなど、幅広く検討されてまいりました。この報告は、３月中に中間報告がまとまると聞いております。この検討結果による国の動向を注視しておりますが、今後とも装備の向上、訓練や二次災害防止対策を推進し、消防団の充実、強化に努めてまいる方針であります。 自然エネルギーを市民の身近なところでよく見えるように、利益が享受できる仕組みなどについて御質問がございました。 まず、バイオマスでありますが、御指摘の日明浄化センターのバイオガス発電に加えまして、自動車燃料に利用できる生ごみのバイオエタノール化や、発電に利用できる下水汚泥の燃料化にも本市は取り組んでおります。小水力発電については、水道の導水管を利用して、平成６年から先導的に取り組んでおります。現在、ます渕、油木、頓田、穴生の４カ所で合計1,708キロワットの発電能力を持っております。日明浄化センターでも、放流水を利用して１キロワットの発電を行い、環境教育に活用することとしております。また、小水力ではありませんが、日本では極めて先端的なものとして、潮流発電の実証事業にも取り組んでおります。 御指摘の自然エネルギーを広く市民が身近に実感できる取り組みとしましては、太陽光発電が市内小学校、中学校におきまして、現在建設中を除いて全校に設置されております。子供たちが毎日の学校生活の中で実感できるようにしております。小倉都心部、黒崎副都心など人々がたくさん集まる中心部におきまして、低炭素まちづくり推進プランに基づいて、太陽光発電やＬＥＤや小風力発電などの設置を続けております。 また、響灘地区には、日本最初の、そして最大の、世界屈指の成功モデルであるエコタウン、そして、風力発電11基など、そして、日本の６つの新エネルギーパークに選ばれ、そこにはことしの秋に正式オープン予定のビオトープという、およそエコグロース、また緑に関しましては、日本でも最大級のグリーンショールームを整備するために、今全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、これらは市民やビジターの方々にしっかりとごらんいただくようにという思いで取り組んできたことであります。響灘地区の次世代エネルギーパークの施設見学などであります。 また、小倉都心部におきましては、勝山橋の太陽光発電ルーフで発電した電気を水環境館で利用しております。発電量などをモニター両面で表示をし、来館者に実感してもらえるようにしております。 現在、政府におきましては、新しい自然エネルギーを幾らで買い取るかという法案の施行に向けて準備を進めておりまして、日本の企業あるいは自治体においても更にこの自然再生エネルギーの取り組みが始まっております。私どもは、計画を政府に提案するに際しましても、そういった動向も十分見ながら、そして、もし仮に更に補強する場合には、これは環境未来都市も総合特区もそうなんですが、いい計画がまとまれば追加で当然申請をしていくということにもなります。 申し上げたいことは、本市としましては、自然再生エネルギーの導入に当たって全力を尽くしてまいりました。一つの日本の成功モデルだからこそ、ＯＥＣＤからも評価をされたものと思っております。更に、市民へのビジュアルに見える化ということ、これをやることによって、市民全体の意識を高めるという大きな効果も期待できますので、更に取り組んでまいりたいと思っております。環境未来都市の提案書の中には、こうした取り組みを更に進めていくために、体系的な政策体系を盛り込んでおりますが、身近な場所への再生可能エネルギー導入の促進もその一つでございまして、今後更なる普及に取り組む方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 私からはまず、効果的な暴力団追放対策についての御質問にお答えいたします。 公共施設の利用手続についてでございますが、平成22年７月の北九州市暴力団排除条例の施行によりまして、公共施設の利用から暴力団を排除するため、利用申請時に生年月日等の記入まで求めることといたしました。しかしながら、市民の皆様や議会からの御意見を受けまして、施設利用者の負担軽減を図るため、生年月日等の記入は年１回で済むよう、市民センター等での申請手続を簡素化する作業を進めているところであります。 しかし、昨年４月には、愛知県で暴力団が県の施設を利用した例があります。また、大野城市におきましても、暴力団関係者が市の施設を利用しようとしたことがございます。市の事務事業からの暴力団排除を徹底的に進める北九州市におきましては、万が一にも市の施設を暴力団が利用することが決してあってはならないと考えております。そのため、利用申請者に疑義がある場合には県警察に照会ができるよう、必要最小限の申請項目として生年月日等の記載を求めているところでございます。市民の皆様と力を合わせてできる暴排の取り組みとして、引き続き御協力をお願いしたいと考えております。 捜査強化と検挙についてでございます。 御指摘のとおり、暴力団の壊滅には、取り締まり強化と犯人検挙が最も効果的であると考えております。福岡県警察では、本市にあります指定暴力団の壊滅を目的といたしまして、北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、捜査体制の強化を図っていただいております。しかしながら、暴力団によると思われる発砲事件は後を絶たず、ついには市民に犠牲者が出たことにつきましては、市としても痛恨のきわみであります。 昨年12月に発砲事件の発生を受け開催いたしました緊急暴追大会では、県警察に対しまして、犯人検挙を強く要請いたしました。県警察も、事件解決に向け全力を挙げていただいております。しかし、暴力団の犯行は巧妙化し、なかなか検挙につながっていないことから、暴力団対策法改正によります取り締まり強化や新しい捜査手法の導入などを国に対し繰り返して要請をしているところでございます。 今後も、県警察に対しまして犯人検挙に向けた要請を行うとともに、警察、行政、市民が一丸となった暴力団排除を強く推進してまいりたいと考えております。 次に、八幡市民会館の耐震化とリニューアルについての御質問でございます。 議員の御指摘のとおり、八幡市民会館は、八幡図書館やひびき信用金庫本店とともに、本市ゆかりの著名な建築家でございます村野藤吾氏により設計された、歴史的に価値の高い建築物と認識しております。このため、これまでも、建物の外観を現在のまま残しつつ、安全性の確保と機能維持の観点から、空調、舞台照明などの大規模改修に取り組み、また、最近ではトイレの改修など、適宜修繕、改修を行ってまいりました。しかしながら、建築後53年を経過しているため、施設、設備の老朽化は否めず、エレベーターを設置していないなど、バリアフリー対応の面でも利用者の方々には大変御不便をおかけしております。 施設、設備の老朽化や耐震化、更にはバリアフリーへの対応につきまして、今後検討が必要であることは認識してございますが、施設全体の保全、改修には多大な費用を要することが想定されます。いずれにいたしましても、本市の耐震改修促進計画に基づく耐震診断を平成24年度に予定していることから、まずは施設を利用していただくに当たって構造上の問題点を把握したいと考えております。 現在、全市的な視点で公共施設のマネジメント方針の策定が進められておりまして、文化施設の維持管理につきましても、選択と集中の観点に基づき、コスト縮減に向けた取り組みが不可欠でございます。八幡市民会館につきましては、建物が持つ高い歴史的また文化的な価値も十分に考慮いたしまして、専門家や議会の意見も参考に、今後の方向性の検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（西本祥子君） 私からは、保育所と放課後児童クラブに関する質問についてお答えいたします。 まず、保育所の設置などの対応により、保育の必要な子供たちの受け入れについてでございます。 本市の保育所入所につきましては、定員１万5,829人に対し、平成23年４月当初の入所児童数が１万5,629人、充足率98.7％と定員を下回っており、市全体ではおおむね保育需要に対応できる状態になっております。しかしながら、地区ごとに見た場合、特に小倉北区や小倉南区、八幡西区などの一部では、年度途中での入所が難しい状況にあります。また、産休、育休明けの就労などのため、年度途中の入所希望者は３歳未満の児童が多く、年齢によっては入所が困難な場合があることについて認識してございます。 これらの状況を踏まえまして、平成22年２月に策定いたしました元気発進！子どもプランにおきまして、保育所の不足する地域において民間保育所の新設、既存保育所の老朽改築等に合わせた定員増などを進め、５年間でおおむね700人の定員増を図るとともに、産休明け保育等の対応を強化するため、家庭保育員の拡充を行うこととしております。このプランに基づき、平成23年度までに民間保育所の新設を２カ所、増改築を３カ所、家庭保育員５カ所の開設を行ってございます。今後更に、平成25年４月までには、民間保育所の新設を２カ所、増改築を４カ所、家庭保育員２カ所の開設を図りまして、これまでの取り組みと合わせ、市全体で約500人の定員増を行う予定でございます。 このように、今後とも、地域の保育需要の動向を見きわめながら、必要な保育サービスの拡充を進めるとともに、入所に当たりましてはきめ細やかな対応を行うなど、年間を通じた待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、魅力ある放課後児童クラブを運営するため、研修の実施など、指導員への支援の充実についてお答えいたします。 本市では平成20年度から、希望するすべての児童を受け入れの対象とする放課後児童クラブの全児童化に取り組み、平成23年４月には、放課後児童クラブを設置する全小学校区で全児童化を完了いたしました。全児童化に伴い、放課後児童クラブの内容を充実するとともに、受け入れが増加する高学年児童や障害のある児童への対応が適切に行えるよう、指導員の資質向上に取り組んでまいりました。 指導員研修につきましては、毎年、研修内容を充実するための見直しを行っております。具体的には、研修科目と実施回数について、平成19年度の年間２科目２回を、平成23年度は９科目15回へと大幅な拡充を図り、実施方法につきましても、指導員の経験年数に応じた階層別研修、実際の事例を題材としたグループ討議や、ロールプレーイングを取り入れる研修など、工夫を凝らしております。 平成23年６月からは、障害児を受け入れているクラブに臨床心理士を派遣し、児童へのかかわり方などについて、専門的見地から指導員に助言、指導を行っております。また、夏休み期間中に大学生などの青年リーダーをボランティアとしてクラブに派遣し、川遊びなどの体験活動の支援も行っております。更に、平成24年度からは、教職員のＯＢをアドバイザーとしてクラブに派遣し、専門的見地から指導員に助言、指導を行うこととしてございます。 今後とも、研修の充実やアドバイザーの派遣などにより指導員の資質の向上に努め、魅力ある放課後児童クラブの運営につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） 私からはまず、既存図書館における滞在型の図書館への改善についてお答えします。 近年整備されます図書館は、本を並べ貸し出すだけの図書館から、読書をしながらゆっくり過ごす滞在型の図書館に大きく変わっております。本年７月オープンを目指して整備を進めております八幡西図書館については、御紹介のありましたように、低層の書架を中心としたゆったりとくつろげる空間や、子供向けレファレンスコーナーの設置等、相談機能の充実など、ハード、ソフト両面で滞在型に配慮したものとしております。これをモデルとして、旧戸畑区役所庁舎への移転が決まっている戸畑図書館など、今後新たに整備する図書館については、滞在型に配慮した図書館として計画していきたいと考えております。 一方、お尋ねの既存の地区図書館については、当初からそうした観点で整備されていないことから、大規模な改修が必要になるなど、直ちに滞在型に配慮した図書館とすることは難しい状況にございます。とりわけ八幡図書館や門司図書館については、40年あるいは50年以上前に建てられているため、まずは耐震診断を行うなど、現施設を引き続き活用していく上での施設構造上の問題点の把握に取り組む必要がございます。また、現在議論されております公共施設のマネジメント方針も視野に入れながら、今後の施設整備のあり方について検討していきたいと考えております。 次に、安全な居場所として小学校を活用して、平日17時までの校庭開放などによる居場所づくりの検討についてお答えします。 御指摘の放課後の運動場の開放については、職員室から運動場が見渡せるなど、子供の安全確保なども考慮した上で、平成22年９月の調査でも、市内の９割近い小学校で子供の遊び場として開放されております。また、実施に当たりましては、適宜、職員や地域の方が巡回するなど、子供の見守りにも努めております。 しかしながら、依然として県内でも小学校校庭で遊ぶ子供への事件が発生しておりますし、子供に目が行き届かない場合など学校の実情によっては、子供の安全の観点から、運動場の利用を制限せざるを得ないところもございます。こういったことから、見守りの体制が十分に整っていないために運動場の開放が難しい学校が１割程度あるのが実情でございます。 今後につきましては、開放が難しい学校については、それぞれの学校の実情や校長の意見も十分把握しながら、運動場開放の可能性を慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 市立八幡病院におけます療育機能の提供についてお答えいたします。 本市では、昭和53年10月に、障害児の医療、福祉を推進するための複合施設として、国内初となる総合療育センターを小倉南区に開設し、本市のみならず県内外の肢体不自由児や重症心身障害児の医療、さまざまな障害のある子供への療育を担ってまいりました。とりわけ発達障害に対するニーズが高まる中、発達障害者支援センターつばさを平成15年10月に総合療育センター内に開設し、また、平成22年４月には、小池学園内につばさの西部分所を開設したところであります。 平成22年10月に、北九州市総合的な療育のあり方検討会の報告の中で、総合療育センターが有する機能の西部地区での体制整備について提言を受けました。総合療育センター機能の西部地区での提供につきましては、今後、医師の確保、利用者のニーズあるいは市有施設全体の公共施設マネジメント、こういった観点から総合的に勘案しながら、幅広く議論してまいりたいと思います。 また、八幡病院の将来的な機能につきましては、昨年10月に設置いたしました北九州市西部地区の医療提供体制のあり方に関する検討会で、小児救急、救命救急、災害医療の３つの機能を充実させること、更に、療育機能については、市立八幡病院が療育機能を持つような病院になってほしいという意見がある一方で、病院経営の視点からの議論も必要である、こういった意見もあり、今後議論を深めたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） どうもありがとうございました。 それではまず、暴力団対策について再質疑させていただきます。 生年月日を記入するのは、暴力団に公共施設を使わせない、市の事務事業からの排除ということを目的にやっているんだということを言われました。そのときに、昨年４月から導入するときに、今までも北九州市の公共施設を暴力団が利用したことはないと。この１年間やってみた中で、そういったことは他都市にはあったかもしれませんけど、本市においてはなかったということでした。 そういった中で、生年月日というのは本人を認証するのに非常に必要で、住所、氏名そして年齢、生年月日と、そういったものは、クレジットカードの本人認証に使われるような非常に秘密性の高いものだと思うんですね。それを市のあらゆる施設で、体育館も含めて、そういった個人情報を管理して、そこでもし盗難とかあった場合、ちゃんと管理できるかという問題、そういったリスクを踏まえながら、じゃあ暴力団を使わせないという効果にしても、その効果が疑問なようなことを、リスクを冒してまでやる意味があるのかと思っております。 本当にそういった受付窓口で配慮しようと思うんだったら、生年月日とかでは到底通用しない。指紋とかしないと本当に暴力団員かどうかってわかんない。そういった中で生年月日を、幅広く一般市民から情報をとると。各区役所や本庁とかでは、ちゃんと厳重な管理がされておりますし、夜間も警備員が常駐しているという中での管理ですけども、他の市立体育館とかいろんな市立施設又は市民センター等で本当に安全に管理できるかと。そういったリスクを冒してまで、この暴力団排除という点に関して見た場合、やる必要があるのかと思っております。 そういったことを考えた場合、来年度から少し改善されるということですので、１年やってみて、やっぱり特にそういうことはなかったということであれば見直しをしてもらいたいと思うんですが、この点についてお聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（片山憲一君） 今御質問ありましたとおり、生年月日まで聞くということにつきましては、我々としても苦渋の選択といいますか、そういうふうなことでしております。特に福岡県が、暴力団に対して名義を貸すとか代理で申請するとか、そういう方に対しましても今度は逮捕できるというふうな形の条例をつくりました。これまでは、暴力団本人ではなくてかわりの人が申請したり名義を貸したりしていろんなことが行われたということも考えられます。この県の条例とあわせまして、北九州市のほうで本当にそういうことがないかどうか、ここ１～２年、実際に見てみて、その点を踏まえてまた考えたいと思いますが、現時点ではこのまま続けて、暴力団と決別するという意識を市民と共有したいと考えております。以上です。
○議長（佐々木健五君） 49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） 先ほど局長さんの言われましたように、名義貸しのケースもあるということであれば、なおさらその特定というのは難しいと思うんですね。長年この問題について携わっておられる捜査員の人が確認するとか、そういった手順が必要になると思うんですけども、例えば公共施設は暴力団の人は使ったらいけませんよということをちゃんと市民センター等で案内をして、それでもそれを知った上であえて使えば、ちゃんと捜査できると思うんですね。僕たち市会議員が利用するときも生年月日を書かなくちゃいけません。暴力団員を排除することが目的であって、結果として市民の不利益につながっているということではいけないと思いますし、まず市民センターは使えませんよということをちゃんと広報した上で、そしてそれでもあえて使う確信犯的なものであればちゃんと対応するというような方法が必要と思うんですけども、これについてはそういうふうに要望しておきます。 それで、市長も暴力追放集会等で、犯人の検挙が一番市民の安全・安心につながるんだということを繰り返し言われておりますし、私も同感でございます。暴力団が活動しにくくなるということが本分であって、市民の活動がしにくくなるということは本分でないと。ですから、本分のとおり、犯人検挙に市としても協力する方向で対応してもらいたいと要望しておきます。 次に、消防団の装備の向上と訓練についてです。 先ほど市長の御答弁にありましたように、常備の消防隊員と同等の機能を備えた消防車、また、それ以外の装備についても適時改善を図るということです。加えて、きょうの朝日新聞の報道でも、消防団待遇に基準を設けようということで、総務省消防庁のほうから実際にルールをつくるようにということで要請が上がっておりますし、消防局長も国の委員にもなっているということでした。そういった中で、北九州市はこれまでも、消防団員の安全についてもいろいろ体制をとっていただいているということです。しかし、あれだけの災害が起きた。そして、多くの方が亡くなったということで、現場の消防団員も地域に貢献したいという思いと同時に、もし何かあったら犬死にはしたくない、また、自分の家族を守りたいという思いもある。そういった中で、早急に市としても、消防団員の方の命、また、家族も守るというふうな対策をちゃんととった上で、安心して活動できるような仕組みをつくってもらいたいと思います。 今回、津波や水害等の出動のときに有効なライフジャケットの装備が補正予算で提案されております。それは、河川に転落するとかそういったことがないようにということですけども、それに加えて、例えば転落した後、幾らライフジャケットがあったとしても非常に危険だと思うんです。ですから、転落しないために安全確保のロープで腰にカラビナをとって転落をしないようにするとか、現状の消防団の装備にはそういったカラビナや、腰に巻くようなハーネスというんですけども、そういったのはないということです。ですから、最低限、消防団員の命を守る装備は常備と同じように研究をしてもらいたいと思っておりますが、この点についてお聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 消防局長。
◎消防局長（櫛井正喜君） 消防団の装備について御説明いたしたいと思います。 まず、今回の委員会の関係での話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、197名の消防団の方が亡くなりまして、多くの方が避難誘導とか退避中に亡くなられたということで、今回多くの消防団員が亡くなられた一番大きな原因というのが、危ないという情報がちゃんと伝わらなかったということがあります。そこで、今回、補正で、トランシーバーを各消防団一名一名に配備することにしております。それで、確実に危ないという情報を消防団に伝えて命を守ると、そういう体制をつくろうと考えております。 それから、先ほど御質問にありましたロープとかカラビナということでございますが、救助用のロープは配置しておりますが、カラビナ等についてはまだ配置しておりません。その辺についても、消防団の活動内容と、また、消防団の意見を聞きながら、必要なものは順次整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） はい、わかりました。そういった最新の装備を導入するに当たっては、その装備を使いこなすという訓練とか講習も必要だと思うんですね。幾ら装備があっても、それをちゃんと適切に使いこなす、ザイルをちゃんと安全確保して自分の命を守るというような仕組みについても、あわせて訓練と同時に検討してもらいたいと、これは意見、要望しておきます。 次は、自然エネルギーの導入についてお伺いします。 平成22年３月に環境省が行った再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というのがあるんですけども、これは太陽光から水力から風力、あらゆる問題について導入可能性の調査を行っております。先ほど提案した小水力については、福岡県内、他の都道府県と比べると若干少ないんですけども、68カ所の仮想発電箇所があると言われております。本市にも随分あると思うんです。福岡県が来年度予算で、とりあえず県管理の河川の、先ほど市長が言われたのは、導水管の部分の、水道局が小水力発電をやっている。これに加えて、福岡県のほうが、治水の部分の放水とかの水で発電できないかということの導入の検討についてやるということです。これについては、ぜひ市とも連携をしてもらいたいと思うんです。 それに加えて、県待ちでなくて、北九州市においても恐らくこの導入ポテンシャルで大体どの辺が導入可能かということも環境局も把握されていると思うんですけども、こういった部分での市としての調査、そして、導入についても検討してもらいたいと思うんですけども、これについてお聞かせください。 それと、バイオマス発電のこともあわせてお伺いします。 バイオマス、これまで都市型バイオマスの研究をやると、環境基本条例にのっとってできた環境基本計画というのの中にも、さまざまな観点から、市長が言われたような方向で研究するということが上げられております。北九州市では、日明浄化センターのほうで下水汚泥を使って発酵させて発電しているんですけども、他の浄化センターにはまだ導入されていないと。しかし、発酵するようなタンクはまだあるということです。ですので、今年度日明のほうで始めてみて、同時に太陽光パネルも同じように日明浄化センターに設置されたんですけども、その太陽光も効率がよかったと聞いております。ぜひ他の浄化センターでの導入等も含めて検討できないかと思うんですけども、お聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） まず、再生可能エネルギー、自然エネルギーにつきましては、やはり地域特性というのが非常に大事になります。それともう一つは、採算性、やはりこの２つがないとなかなか実現できないものだと思っております。 小水力につきましては、水道局、平成６年から、これは本当に先導的なものでございます。更に、平成22年度に、紫川の賦存量調査という、どれぐらいエネルギーがあるかという調査はいたしております。これは、せきがあるところに、そのせきの落差でどれぐらい発電できるかということをやっているんですけども、やはり一番大きなせきでも20キロワット以下ということで、この辺はなかなか採算性でいうと非常に難しいというような結論が出ているところでございます。また、小水力につきましては、日本各地でいろんな技術開発も進んでおります。そういったものを、今からの動向も見ていかないといけないと思っておりますけども、今の調査ではそういう結果が出ているということでございます。 それから、バイオマスでございます。やはり大木町なんかは浄化槽なんかの汚泥を使ってやるということで、それを肥料にするという、農業が盛んなところのやり方だと思っております。北九州市の場合には、下水汚泥をどうするかというのが一番の大きな課題だと思っております。現在、この汚泥を燃料にするということで、いろいろな研究、実際の実証を進めておりますので、そこをまずは一番先に検証していく、実証していくというのが大事だと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 日明浄化センターで現在、議員御指摘のとおり太陽光発電とか、それとか汚泥の燃料化に向けた活動とかバイオマス発電やっております。１つは、日明浄化センター、あそこはウォータープラザがございますけども、あの地域について、環境とか水処理とか含めてハブをつくっていこうという考え方を持っております。そういう意味で、まずはあそこで太陽光発電とかバイオマス発電をやっております。 また一方で、太陽光発電については、ほかの浄化センターについてももう既に取り組みを行っております。その他の施策については、日明の状況を見ながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） ぜひ他の浄化センターでの下水道汚泥の発電についても検討してもらいたいと思います。福岡市のほうは、電話で聞いただけなんですけども、すべての浄化センターでそういう発電をやっているというお話でした。そういったことも参考にしながら進めてもらいたいと、これは意見、要望としておきます。 バイオマスについてですけども、先ほど環境局長が言われましたように生ごみのバイオマス化と、それで発酵させているという、その一つは発電と、あと肥料をつくる。同時に、普通に捨てれば一般ごみ、家庭ごみとして出されるものが、量が大幅に減るというメリットもあると思うんですね。北九州市もこれまで、家庭ごみの減量化という視点に立って、生ごみの処理をして、かさを減らして、同時にまたいろんなエネルギー、これまでバイオエタノールということをやってみたりとかされておりました。そういった生ごみの、要は燃やすごみを減らすと、同時に新しいエネルギーにも転換できるという可能性もあると思うんです。北九州はそれ以外にもバイオプラスチックという研究もされてあって、まだ広く一般的にということには行ってないかもしれませんけども、ぜひこのバイオマスについても、今後新しい再生可能エネルギーの研究としてぜひ強めてもらいたいと思いますし、生ごみを使って量を減らす、また、浄化センターでも発酵することによって、最終処分する量が減るということもありますんで、こういった点での検討も必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、これについて１点お伺いします。
○議長（佐々木健五君） 環境局長。
◎環境局長（今永博君） バイオマスということで、家庭ごみ、生ごみでございます。私どもは、この生ごみを減らすということで、水切り、食べ切りということですね。そういうふうに、水分を減らすということを今度の循環型社会の計画の中で言っております。それはなぜかといいますと、発電に使っているわけですね、今、焼却工場で。水がなければ、それだけ熱効率が上がって発電にできるというようなことで、そういう取り組みを行っております。先ほど言いましたように、それぞれの都市でごみの処理の仕方は違います。そこで一番有効なバイオマスの活用の方法というのを探ることが必要だと思っております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 建設局長。
◎建設局長（藤澤常憲君） 下水汚泥でございますけども、下水道汚泥につきましては、現在２つの処理をやっております。一つは、セメントの原料に使っております。もう一つは、ごみ混焼して発電をやっております。これで、セメント原料で日当たり125トン、ごみ混焼で75トン１日にやっております。最終的には、先ほど話が出ております汚泥の燃料化、これはおおむね70トンぐらいということで、ごみ混焼部分に相当すると。下水の汚泥をセメントの材料に使うのは非常に環境にも優しいし、セメント会社からも喜ばれておりますし、我々もその処理がいいかなと思っております。そういうことで、現在ももう既に汚泥については有効に使っているという状況でございます。以上です。
○議長（佐々木健五君） 49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） 次に、図書館についてお伺いいたします。 きのう教育長は、北九州市の図書館の計画というのは、あり方の答申が基本になるというお話をされました。それで、現状で人口1,000人当たりの図書館面積というのが、平成18年度の調査で、17政令市中12番目だということで、政令市でもちょっと面積が少ないと。これは、市民アンケートとか通じて、図書館を利用しない理由の中に、近くに図書館がないということが小倉南区や八幡西区でも非常に多かったということで、今回整備をされていると思うんです。これで八幡西区と小倉南区にできた場合に、恐らく平均並み、他都市と比べてもそん色ない状況にはなると思うんです。これはもちろん、今の分館体制、今のネットワークを踏まえた上で新しく２館つくった場合ということです。また、北九州市立図書館にも新しいのができるということで、こういった中で、ようやく、これまで利用が少なかった図書館について、今後図書館がより身近なものになると期待をしているところです。 そういった中で、この４月からインターネットを使っての貸し出しの予約とかができるということで、私も今使ってますけども、八幡図書館にない本はいろんなネットワークを使ってよそから取り寄せると。メール便というのによるそうですけども、そういった中で、今後ますますそのメール便のうまい効果的な活用ということが課題になると思うんですね。しかし、やはり現状では、自分が木曜日に予約して、早いものは土曜日に、２日で本が届いた。一方で、まだ１週間かかっても来ないということで、そういった市民への貸し出し状況を踏まえると、今後そういったところの改善も必要だと思うんですけども、これについて１点お聞かせください。
○議長（佐々木健五君） 教育長。
◎教育長（柏木修君） メール便のサービスについては、多分今一番皆さん利用が多いのが新刊本なもんですから、予約が競合しております。そういった意味でも、選書のほうで我々は工夫しながら、あわせてそういった物流というか配送の部分も充実していきたいなと考えております。以上でございます。
○議長（佐々木健五君） 49番 井上議員。
◆49番（井上真吾君） はい、わかりました。ぜひ八幡図書館については、充実を要望します。以上です。
○議長（佐々木健五君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月７日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時51分散会...